Tag Archives: ICRP

毎時0.23マイクロシーベルトは「数字の一人歩き」〜放射線審議会 via OurPlanet-TV

国の放射線審議会は25日、東京電力福島第一原子力発電所事故後に政府が策定した基準のうち、食品と除染目標の二つの基準の運用実態や教訓を整理した報告書を公表した。「毎時0.23マイクロシーベルト」といった「数字が一人歩き」したことにより風評被害などを招いているとして、こうした基準のあり方を見直し、個人線量などによる管理に移行すべきとの見解を示した。 報告書は、食品の基準値や汚染状況重点調査地域の指定要件などについて、「この食品は1キログラム当たり100ベクレルを超えているから危険」、「 毎時0.23μシーベルトを超えているから危険」などといった「数字の一人歩き」が生じていると指摘。「年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界である」といった誤解が生じ、復旧・復興を阻害するおそれがあると結論づけた。さらに「毎時0.23マイクロシーベルトという数値は除染の目標ではない。」と強調。長期目標の年間追加被ばく線量 1ミリシーベルトは、「除染のみではなく、他の防護策を含めて達成すべき政府全体の目標である」とした。 また放射線防護委員会(ICRP)の2007 年勧告にも言及。「緊急時被ばく」や「現存被ばく」といった状況に応じて「参考レベル」を設けることが勧告されいるものの、日本では法制的な課題があり対応が難しかったとの見解を述べた上で、長期目標の「年間1mSv」が「線量限度」と見なされ固定化してしまったことを反省。「参考レベル」の見直しが困難な中、事故初期段階に設定された基準を、「個人線量」などのデータが蓄積した段階で、新たな基準に切り替えることも重要だと提言している。 宮崎・早野論文は報告書から削除 これらの提言を裏付ける根拠として、放射線審議会ではこれまで、早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師が16年に英専門誌に投稿した論文を活用してきた。しかし同論文は、研究に同意していない住民のデータが使われているなどとして、東京大学に研究不正の申し立てを起こっており、今月8日、著者の一人である早野氏が「同意を得ていない住民のデータを使用した恐れがある」などとする「見解」を公表。これを受け、放射線審議会でも、報告書から削除を決めた。 […]     全文と動画

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Federal Regulator Halts Move to Toughen Radiation Exposure Limits via Counter Punch

By John Laforge Work has been halted on two rulemaking projects that would have reduced the amount of radiation the government permits workers and the public to be exposed to without their consent. The improved limits would have been in … Continue reading

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なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか/尾松亮氏(関西学院大学災害復興制度研究所研究員)via Yahoo! News Japan

ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。  史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。  3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因が原発事故だったかどうかの証明を求められることはない。  翻って、今日本では原発事故の被害者への救済や支援はどうなっているか。チェルノブイリ事故と同じレベル7に区分される福島原発事故では、事故直後に20キロ圏を強制的な避難指示区域に指定した上で、その後も年間20ミリシーベルトを超える被曝が想定される地域を避難の対象地域としたため、最大で16万5千人近くが故郷を追われることとなった。そして、現在も約10万人が避難生活を送っている。  しかし、日本では事故の第一義的な責任は東京電力が負うことになったため、強制的に避難させられた被害者への賠償は東電が行っている。そして、政府は除染作業を進めることで、年間被曝量が20ミリシーベルトの基準を下回った区域から順に帰還を進めている。避難指示が解除され、避難が強制的ではなくなった区域の住民から順次賠償は打ち切られることになるため、5年に渡る避難を強いられた被害者は被曝のリスクを覚悟の上で、まだところどころホットスポットが残る故郷へ戻るか、賠償の支払いが止まることを前提に、故郷へは帰らないことを選択するかの、二者択一を迫られることになる。  健康被害についても、日本では福島県民を対象に、毎年、健康調査が無償で行われているが、甲状腺がんや甲状腺の悪性腫瘍の発生率が明らかに原発事故前と比べて急増しているにもかかわらず、政府は様々な理由をあげて、原発が原因だとは断定できないとの立場を取り続けている。 […] われわれ日本人は、なぜ旧共産主義国のロシアやウクライナが、そこまで徹底して国家が事故の責任を負った上で、人権を尊重する法律を作れたのかを不思議がる前に、なぜ日本が現在のような対応しか出来ない状態でも平気でいられるのかを真剣に考える必要がありそうだ。 […] もっと読み、動画を観る

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Tell World Leaders: No Fukushima 2020 Olympics via Nuclear-News

ON BECQUEREL AWARENESS DAY, SUNDAY, APRIL 10, 2016, FUKUSHIMA FALLOUT AWARENESS NETWORK (FFAN) LAUNCHES ITS PETITION/CAMPAIGN TO URGE WORLD LEADERS TO SAY NO TO HOSTING THE 2020 JAPAN OLYMPICS/PARALYMPICS IN FUKUSHIMA PREFECTURE! Children are now in training to compete at … Continue reading

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被ばく線量目標、国が設定せず〜原子力規制委員長 via Our Planet

原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日の定例会見で、帰還のための被ばく線量の目標値(参考レベル)は、政府が定めるのでなく、自治体ごとに設定すべきとの考え方を示した。原子力規制委員会が、国際放射線防護委員会の勧告に記載されている参考レベルの設定を行う必要がないとの考えを明確したのは初めて。田中委員長は7月末の会見内容では、国が参考レベルを検討することは重要だと述べており、見解が180度変わった格好だ。   国際的には生涯1000ミリ基準がある 先週1週間、福島県の被災自治体をまわり、首長との懇談を重ねた原子力規制委員会の田中俊一委員長。22日には、南相馬市の桜井市長と懇談し、被曝線量の安全基準を提示して欲しい求められたが、「被曝については直線モデルという考えがあり「安全基準」を示すのは難しいと説明。その一方、「国際的には生涯1000ミリという基準がある」との発言していた。    28日の記者会見で、この発言の真意を問われると、田中委員長は生涯1000ミリという基準は「国際放射線防護委員会 ・ICRPの勧告で出されたもので、日本ではまだ採用されていない」と解説。「(一生を)50年(とすると)、生涯線量として年間20ミリが出てきてる」とした上で、「数年間1ミリを超える状況があったとしても、できるだけ速やかに線量を下げる努力をしていけば、ここにいる人よりは、何年かの間に少し余分な被ばくを受けるという意味だ」と述べた。   また、参考レベルについては、政府が検討するのではなく、自治体ごとに設定すべきだとの考え方を提示。「除染レベルを1ミリでないと嫌だというところもあるし、飯舘などは当初から5ミリと決めている。」「戻らないかは個人の選択だ。集団としての市町村単位で帰還をどうするか議論されているので、そこはそう言うことで決めてほしい」との見解を示した。   […] 田中委員長は3ヶ月前の今年7月22日の定例記者会見で、参考レベル(被ばく線量の目標値)について「今後、福島県民がどう復興に取り組んでいくかという点で非常に重要な課題」と述べ、国として参考レベルを検討する必要があるとの考えを示していた。 […] 14市町村のうち、マスコミにフルオープンの取材を認めたのは南相馬市のみ。田中氏は東京電力福島第一原発の廃炉に向けた状況について、「住民の帰還を妨げるような状況ではなくなっている。再臨界は物理的にない」と述べ、安全性を強調した。   一方、桜井市長は昨年度、市内のコメの一部で基準値を超える汚染米が見つかった問題で、3号機のガレキ撤去に伴う放射性物質の拡散が影響しているのではないかと指摘。ガレキの拡散による影響を否定している規制員会で原因究明するよう求めたが、田中委員長は「規制庁にはその分野の専門家はいない」と回答し、原因究明は農水省の役割であるとの考えを示した。   さらに桜井市は、復興に必要な若い世代が戻っていない現状を訴え、住民の帰還に向けた安全な放射線量の基準を示すよう求めた。しかし田中氏は「被曝については直線モデルという考えがあり、いくらならいいとは言えない」と説明。「国際的には生涯1000ミリという基準がある」とした上で、「住民の考え方で決まってくる」と回答を避けた。   これに対し、同席した江口副市長が1ミリと20ミリの間での参考レベルを示して欲しいと言及すると、田中氏は「若いのだから勉強しなさい」「1ミリから20ミリが参考レベルだ」などと江口副市長を叱責した。江口市長の発言には、特に事実誤認はなかった。     さらに「1ミリと20ミリの間には、随分幅があるので、子どもやお父さんお母さんが別々に生活するわけにはいかないので、子どもの感受性を考えてせいぜい5ミリじゃないかと申し上げたことはあります。」と延べ、今日の会見と180度異なる見解を表明していた。   国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、原発事故後、一定の汚染がある状況が続く「現存被曝状況」においては、1ミリから20ミリの間のできるだけ下方部分に「参考レベル」を設けるとするとする防護体系があるが、福島原発事故後、日本政府は避難基準を20ミリシーベルトに設定したまま、この参考レベルを設けていない。   チェルノブイリ原発事故では事故5年目に年間5ミリシーベルト生涯350ミリシーベルトを強制的な避難基準とし、おおむね年間1ミリ、生涯70ミリのを汚染ゾーンとして指定し、住民全てを被災者として登録。希望者はほかの地域に移住できるほか、健康診断や保養などの支援策が講じられている。   […] もっと読み、ビデオを観る。

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『放射線被ばくの理科・社会』を批判する-著者らの考え方と人格権-via 福島原発事故後の日本を生きる

琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬 第1章 誰が人格権を守るのか? (1)はじめに この論考は人権…特に人格権に視点を当て、放射線被ばく防護の考え方に限定して議論する。 なぜ人格権に基づく議論が必要か? 福島第一原子力発電事故は、国家的戦略上で原子力発電がもたらした公害である。それに今我々は直面している。原子力発電は必然的に漏れ出す放射線によりシステム的に(必然的に)発がん等の健康被害、犠牲者を生み出す。それをどう評価すべきかで国家戦略・核戦略上の都合や発電産業としての企業的功利主義が渦巻く。 特に原子力産業は世界的な支配力を誇る国際放射線防護委員会(ICRP)のALARA原則などにより手厚い「思想的保護」を受ける特殊産業である。必然的に放射線被害の受忍を強要する功利主義と、その中で生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分がどう守られるかのせめぎあいが展開する。 現状では、日本政府の姿勢を見る限り、民主社会における主権者が主権者としての声を上げない限り人格権は守れない。一見科学上の問題に見える健康被害の問題でも、今福島で、日本で起こっていることを経験的に見ると人道的視点無くしては正しい評価はできない。 その意味で、単なる「科学上の認識が問われる」だけでなく人権擁護の立場で論ずるかどうかが決定的に真の社会的意味を生じるところとなる。科学的に「都合のよい側面だけを取り上げる」ことにより、「科学」が人権そのものを破壊することと密接にかかわる。科学は誠実で正直でなければならない。 この分野で圧倒的な支配体制を持つ国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方を『放射線被ばくの理科・社会』の著者たち、主として野口邦和氏がどう考えているかを確認しながら論考する。核兵器禁止運動に指導的な役割を果たすような著者たちが、民主主義の基本理念である人権を尊重し「個の尊厳」を大切にする立場で議論しているかどうかが、本論の課題である。 野口氏は第1章「福島は人が住めないのか」の項でICRPの「計画被曝状況」、「緊急被曝状況」、「現存被爆状況」等の概念を紹介し、ALARAの原則なども紹介する。それらは「美味しんぼ」の「危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」を非難する等に用いられていることからICRP的世界観は野口氏の信念とするところと解釈される。 […]【1】行為の正当化についてであるが、人が放射線に被曝する行為は、それにより、個人あるいは社会全体に利益がもたらされる場合でないと行うことはできないとするものである。行為の正当化を判断するには、被曝させる行為が健康被害(死亡も含む)などの害に比べて利益(公益)が大きいか、また経済的に適性であるかなどについて検討される、とする。 この原則の真実の意味は、害…すなわち発がんによる死亡などがシステム的に生じることを認知し、その上に立って、「害に比べて公益が大きい」あるいは「経済的に適正である」と一発電産業の営業行為による経済的利益とその行為による構造的健康被害・結果…殺人等の価値判断を対等物として天秤にかけて論じるという功利主義そのものである。功利主義思想の民主主義思想に対する大胆な挑戦であり、核産業の開き直りである。 […] もっと読む。

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「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付きvia Our-PlanetTV

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示しました。    「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は6月24日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。   […]田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。」と回答。 「もともと自主避難というのは、99%、97~98%以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」と、自主避難者の住宅支援をしてきた国を批判。避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。   また、放射線防護委員会(ICRP)が、緊急時を脱した後の現存被ばく状況においては、年間1ミリシーベルトが達成できな場合、年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトのなるべく下方に、目標とする「参考レベル」と置くとする考えを示しているが、これについて田中委員長は、「福島の復興ということを考えた時に、非常に重要」とする一方、原子力規制委員会で具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。   チェルノブイリ原発事故においては、事故後5年目に、参考レベルを年間5ミリシーベルトに設定し、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。1ミリから5ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に2012年に議員立法として成立。年間20ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。   […] もっと読む。

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De la gestion des flux migratoires par un État nucléariste dans un contexte de catastrophe nucléaire via Fukushima 福島第一

Par Cécile Asanuma-Brice, spécialisée en géographie urbaine, chercheuse associée au Clersé – Université de Lille I et au centre de recherche de la Maison franco-japonaise de Tokyo (1). Trois années se sont écoulées depuis le tremblement de terre suivi d’un … Continue reading

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International Symposium in Fukushima Comes Up with Recommendations to Government via CNW

TOKYO, Sept. 11, 2014 /CNW/ – The Nippon Foundation held an International Expert Symposium on September 8 and 9, 2014, in Fukushima City, Fukushima Prefecture, on the theme “Beyond Radiation and Health Risk – Toward Resilience and Recovery,” putting together … Continue reading

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UNSCEAR members protest against minimising health effects of Fukushima radiation via nuclear-news

Shocked UNSCEAR members in Belgium protest “It even goes back behind the lessons of Chernobyl and other studies.”  Original post: Marc Molitor Les délégués belges indignés: “On minimise les conséquences de Fukushima” by Marc Molitor http://www.rtbf.be/info/societe/detail_les-delegues-belges-indignes-on-minimise-les-consequences-de-fukushima?id=8042566 English translation by Alex Rosen, M.D., … Continue reading

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