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現代の百姓一揆か!?　料金自動引き落とし停止が第一歩 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故被害が拡大するなかで、世論の多くはいまも原発に反対している。だが、首相官邸前デモをはじめ全国各地で抗議行動が展開され、再稼働反対署名が800万筆近く。さらに最近でも、福島第一原発の冷却水用の電源が一時喪失するほどの事故が起こったが、それでも政府や東京電力はびくともしない。 「それは、どんなに文句を言っても、料金の自動引き落としで料金を払い続け、東電に白紙委任状を渡しているからです。その電気代には、原発推進のための電源開発促進税も上乗せされているのです」 こう語るのは、「電気代不払いプロジェクト」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/）を呼び掛けている画家の大富亮さん（37歳）だ。東日本大震災以後に、コンビニや郵便局で1円少なく払ったり、1円多く払ったり、集金人や東電窓口などで喧々諤々と話し合ってきた大富さんに多くの人が賛同し、サイトを立ち上げて不払いの意義とノウハウを伝えている。 その中間報告的な集会が3月21日に都内で開かれた。記念講演したのは、日本消費者連盟・元代表運営委員の富山洋子さんだ。 富山さんは、第一次石油ショック後の電気料金大幅値上げに反対して、値上げ分不払いではなく「旧料金支払い運動」と命名して仲間とともに行動を開始。1974年以降、値上げや原発に抗議する料金不払いで東電と対峙してきた。 「最初、電力会社は私たちを烏合の衆のように見ていましたが、あちこちで運動が起き、潜在的不払い者がいることを彼らはすごく恐れていました。国家にも資本にも対峙する市民的不服従運動であり、身体感覚として抵抗の底力を体験したのです」 富山さんは、このように過去を振り返った。彼女らの運動では裁判闘争も行うなど、およそ40年間も運動を続け、今の若い世代につなげている。 （略） 「第一ステップは、料金自動引き落としをやめること。電気代領収証に記載されている東電のカスタマーセンターに電話し、自動引き落とし中止を告げ、原発再稼働に反対することを伝えます。 翌月から郵便局・コンビニで払い込むための用紙が届くので、この用紙を使ってギリギリで払います。電気が止まるのは、検針日から50日後。このギリギリの日に郵便局、銀行、コンビニに行って支払うのです」 つまり、自動引き落としは安定的な収入を東電にもたらす源泉であるから、そこにメスを入れようとする考えである。 「原発へ抗議の意味を込めて1円少なく支払うときは、届けられた用紙を持って期限内に郵便局に行き、ATMで支払います。『金額の確認』画面が出るので、『訂正』を押し、1円少ない金額を入力します。 数日後に、東電からあと1円の払込用紙が届くので、さらにその用紙に書かれた期限ギリギリに1円を払ってください。電話や直接の督促があった場合には、原発再稼働に苦情を言えます」 逆に、請求された料金より1円だけ過払いする方法もあるという。 （略） もっと効率的なのは、赤く印字されている払込用紙（入手希望者はtoudenfubarai@gmail.comへ申し込み）、すなわち加入者（こ の場合は東電）が手数料120円を支払わなければならないので、1円のために東電は120円支払い、加えて家まで来るとなれば人件費や交通費もかさむ。 なお、この払込用紙はATMでなく窓口で使用可能だ。窓口払いすることによって東電に120円出させるわけである。なお、プロジェクトのブログ・トップページ左の「ビラ」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/fubarai_bira.pdf）をクリックし印刷して使用することも可能だが、たまに窓口で拒否されることもあるので、上記のメールアドレス宛てに申し込み、現物を受け取ったほうが確実だという。 ところで、原発に反対したり事故やその後の対応に抗議するために、1円少なくではなく、1円多く支払うことにどのような意味があるのだろうか。 全文は東電への電気代不払いプロジェクトの実態…原発推進を図る東電・政府に抗議

（抜粋） そして、東電が請求してきた金額よりも1円だけ減額した金額を支払う。その際、払込取扱票の「通信欄」には、1円を減額した理由や東電へ伝えたいこと、例えば 「原発の再稼動に反対する」 「今回の電気料金の値上げには納得できない」 などの文言を書き込む。こうすれば、単なる料金不足や支払い遅延ではなく、抗議活動としての意味合いが明確になる。 すると、しばらくして不払い分の1円について、督促状とともに振込用紙が郵送されてくる。場合によっては、係員が集金に自宅まで訪問してくるケー スもある。この1円を支払えば、電気供給を止められることはない。また、1円であれば延滞利息もつかないし、振込手数料も東電が負担することになる。以上 が、大まかな「抗議としての電気料金不払い」の手順である。 ●意思を伝え、物理的な抗議にもなる では、こうした行為が、なぜ抗議活動になるのか？ まず、通信欄にメッセージを記載することによって、東電に利用者の意思を伝えられる点。次に、1円とはいえ東電の売掛金が増える結果となり、また 東電が負担する振込手数料も増える、さらに督促や集金にかかる人件費等の経費もまた増大するので、東電に対する物理的な抗議として働きかけることができる 点である。 今回の「電気代不払いプロジェクト」は、埼玉県在住の大畑豊氏（49）が「デモで叫ぶ以外のことでも、電力会社に対して意思表示する方法はないだ ろうか」と、震災直後から不払いを実行している美術家の大豊亮氏らとともに始めたのがきっかけだという。その後、インターネットなどを通じて呼びかけ、少 しずつ広がりを見せている。 全文は電力大手の相次ぐ電気料金値上げを受け、全国的に広がる可能性も 東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」