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　原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない１６１人の「被爆体験者」と遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。原告のうち１０人を被爆者と認定した１審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に退けた２審判決が確定した。２１日付。５裁判官全員一致の結論。 　国が指定する被爆地域は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロ。被爆者援護法は（１）被爆地域にいた人（１号被爆者）（２）投下から２週間以内に市内に入った人（２号被爆者）（３）投下時やその後に放射能の影響を受ける事情があった人（３号被爆者）－を被爆者と規定している。訴訟の争点は、原告らが３号被爆者に該当するかどうかだった。 　福岡地裁は、原告側が提出した年間の放射線被曝線（ひばく）量の推計値を基に、原告のうち１０人は、年間の被曝線量が自然界の約１０倍（２５ミリシーベルト）を超える場合は健康被害が生じる可能性があると指摘。国が指定する被爆地域外で原爆に遭った被爆体験者を被爆者と初めて認定した。これに対し、福岡高裁は「１００ミリシーベルト以下の低線量放射線被曝で健康被害が生じる可能性があるとの科学的な知見は確立してない」と判断し、原告全員の訴えを退けていた。 原文

ローマ・カトリック教会の総本山バチカンのサンピエトロ大聖堂で１４日、東日本大震災の被災地福島県からのメッセージが「共同祈願文」として読み上げられた。ローマ法王代理の枢機卿が開いたミサで、同県からの参加者が「津波と原発事故、風評被害で今なお苦しみつつも、桃が再び実を付け復興の希望となっている」と世界に訴えた。 メッセージを読み上げたのは、この日のミサに日本から参列した「イルミナート合唱団」のメンバーで、同県白河市の佐藤純子さん（６７）。 （略） ミサではイルミナート合唱団が、長崎・平戸の生月島のキリシタンが伝えてきた祈りの歌「オラショ」を披露。同合唱団の芸術監督で指揮者の西本智実さんは、曽祖母が生月島出身で、「オラショの演奏を通じて、日本とバチカンの時空を超えたつながりを感じる」と語った。 フランシスコ法王は１１月２３～２６日、日本を訪れる予定。東日本大震災の被災者や原発事故の避難者とも都内で面会するとみられる。（バチカン＝河原田慎一） 全文は「祈りと感謝を」バチカンのミサで福島からのメッセージ

　「きのこ雲の下にいたのは兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」－。福岡県大牟田市の高校3年生、古賀野々華さん（18）が、米国の高校に留学していた5月、校内向けの動画で、原爆のきのこ雲を模した高校のロゴマークに異を唱えた。動画はインターネット上で拡散し、広く話題に。1年間の留学を終え、6月に帰国した古賀さんは「批判を恐れずに、自分の意見を伝えることの大切さを学びました」と振り返った。 […] 　「原爆を、こんなふうに扱っていいの？」。留学後に町の歴史を知り、日々を過ごすうちに膨らんだ違和感が問題意識に変わったのは半年が過ぎた頃。米国史の授業で、多くのクラスメートが「原爆のおかげで戦争が終わった」との考えを示していたからだ。 　そんな古賀さんの様子に気付いた教師から、校内放送に出演し、メッセージを伝えることを勧められた。読み上げる英文作りには、ホームステイ先のホストマザーも協力してくれた。 　帰国を間近に控えた5月30日、校内放送に出演した。原爆投下で大勢の市民が犠牲になったこと。日本では原爆の恐怖を学び、犠牲者を悼む「平和の日」があることなどを紹介。「きのこ雲は、爆弾で破壊したもので作られています。きのこ雲に誇りを感じることはできません」と締めくくった。 　歴史あるロゴマークに愛着を持つ人も多い中、同級生から「あなたを誇りに思う」「あの動画がなければ日本側の意見を知ることは一生なかった」と勇気ある行動を称賛された。地元紙でも取り上げられ、古賀さんのメッセージをきっかけにさまざまな場所で議論が生まれた。 　「ここまで反響があるとは思いませんでした。私はロゴマークを変えさせたかったわけではありません。ただ、（原爆を）投下された側の気持ちを知ってほしかった」。いま、古賀さんはそう振り返る。将来は、米国で学んだことを生かした仕事に就きたいという。 全文

太平洋戦争末期の被爆から七十三年、長崎は九日、平成最後の「原爆の日」を迎えた。長崎市の田上（たうえ）富久市長が祈念式典で発信した平和宣言は、核兵器禁止条約に否定的な政府に「賛同」を促し、唯一の戦争被爆国として一歩を踏み出すように求めた。 　昨年は条約不参加を「とうてい理解できない」と直言したが、北朝鮮の非核化や核軍縮が具体化しない中、政府は拒否の姿勢を堅持。いら立ちは募るが「批判のための批判であってはならない」（田上氏）として、対峙（たいじ）ではなく核廃絶への具体的工程を共に模索するスタンスを取った。 　宣言では、反核運動のシンボルとして活躍し昨年八月に八十八歳で亡くなった長崎被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんらが、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していた、と紹介した。その上で市民一人一人に平和な世界の実現に向けた行動を呼び掛けた。 　安倍晋三首相は式典あいさつで、核兵器のない世界の実現に向け「国際社会の取り組みを主導していく決意だ」と表明。その後の記者会見では、核禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判、不参加の考えを改めて示した。 　式典は三会場で行われ、平和公園の約五千二百人を含め、約六千人が参加した。現職として初出席した国連のグテレス事務総長は、核保有五カ国の代表も見守る中、長崎を最後の被爆地とするよう訴えた。   原文

　原爆投下後に疎開先から長崎の自宅に戻り、被爆した長崎市の森口貢（みつぎ）さん（８１）。当時８歳。家も木もなくなった爆心地近くで遺体を焼く白い煙が立ち上るのを目の当たりにし、そのにおいが今も忘れられないという。 ３月上旬、原爆のプルトニウムが作られたハンフォード核施設の地元、米ワシントン州リッチランドなどを訪れ、被爆証言を交えて講演し、施設による放射線被害を訴える住民らとも交流した。 キノコ雲をシンボルマークにする地元高校は春休み中だった。校長に被爆証言集の英訳版を手渡した。再び訪ね、生徒らと語り合いたいと願う。「『核は良いもの』という概念を崩していくのは途方もないこと。でも、米国にいる人たちと手を組んで頑張っていきたい」 森口さんの訪問の受け止め方は様々だ。支援したホイットマン大教授のシャンパ・ビスワスさんは「講演に多くの聴衆が涙を流した。核軍縮の小さな一歩だったが、とても重要な一歩だった」と振り返る。 一方、元リッチランド市長のジョン・フォックスさん（９０）は森口さんの話に理解を示しつつも、「原爆が戦争を終わらせてくれたおかげで私は徴兵を逃れ、命が救われたと思う。米国が日本本土に侵攻していれば、日米双方の多くの人が殺されたはずだ」と語った。 訪問を取り上げた地元メディアの記事には、好意的な意見の一方で、批判も寄せられたという。 核に対する意識をどう変えていくか。訪問を支援した米国のＮＰＯの宮本ゆきさん（５０）は「壁の厚さ」を感じながら模索を続けている。 広島市出身の被爆２世。渡米し、核兵器や平和に対する認識に日米間の隔たりを感じた。米シカゴのデュポール大で、核の歴史などを教える准教授も務める。[…]     全文

「ノーモア　ヒバクシャ」 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。[…] しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。 日本政府に訴えます。 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。 […] 福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。 […] 長崎市長　　田上　富久   全文

[…] ２０１３年９月に設置された同研究会は、医師や物理学の専門家ら６人で構成。これまでに８回の会合を開き、国内外の研究論文を検討したり、専門家から聞き取りをしたりしてきた。研究対象は、原発労働者やＣＴスキャンの放射線影響を研究したものも含まれる。 今回の報告では、国が定める被爆地域（南北約１２キロ、東西約７キロ）の外側でも低線量被曝を認定。長崎市東部の一部地域では、原爆後に降ったちりの影響で、最大で２５ミリシーベルトの被曝があった、と推定した。 だが２５ミリシーベルトほどの低線量被曝が健康に影響を及ぼすかについては、「不確実な状況」と報告した。広島・長崎の被爆者を調査した従来の研究では、１００ミリシーベルト以上の被曝でがんのリスクが高まるとされている。 ヨーロッパでは１１カ国約１２０万人の子どもを対象にした、ＣＴスキャンの放射線影響を調べる研究が進んでいるという。研究会では当面、その結果を待つ。朝長会長は取材に対し、「福島の原発事故もあり、低線量でも被曝した人にとっては深刻な問題。健康影響をはっきりさせたい」と語った。 研究会は被爆地域の拡大・是正や原爆症認定など、被爆者援護行政の見直しにつなげるため、長崎市が設置した。今月上旬には、市と朝長会長が厚生労働省に経過を報告。厚労省からは「新たな知見が得られれば検討したい」などとする回答があったという。 原爆投下時、国の被爆地域の外にいた「被爆体験者」の一部は、被爆者健康手帳の交付を求めて訴訟を起こし、最高裁などで審理中だ。２５日には市役所で市の担当課が、訴訟の原告らに経過を報告。原告側は市に、「手帳は被爆した人がもらうもので、健康影響の有無は別問題」などと意見を述べた。       全文

　老朽化が進む放射線影響研究所（放影研）の広島研究所について、厚生労働省が移転に向けた調査費を来年度予算案に盛り込む方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。広島市が長年要望し、自民党の議員連盟もこうした内容を含む要請を申し入れていた。安倍晋三首相が原爆の日の８月６日に広島市を訪問した際に説明する。 厚労省は、長崎に関しても、国が指定した被爆地域外で原爆に遭ったものの、被爆者健康手帳を受けられない「被爆体験者」への医療費助成制度の拡充も検討している。 […]   全文

報道人の取材遮り 九日の平和祈念式典で、安倍晋三首相に「改憲反対」と叫んだ男性に本紙記者ら報道陣が取材中、複数の警察官が割って入る一幕があった。 　男性は来賓挨拶をするため演題に向かう安倍首相に対し、参列席から「改憲反対」と叫んだ。式典終了後、報道陣は男性に発言の意図を確認するため取材。男性は「首相は民主主義をないがしろにしている」と説明した。 　取材の途中、複数の警察官が割って入り、男性を取り囲んで事情を聴き始め、警察車両まで連れて行った。[…] 全文はこちら。