Tag Archives: 避難指示解除

◆双葉町で本格除染始まる 　国によって実施される本格除染がようやく全ての自治体で始まった。東京電力福島第一原発事故を受けた原発周辺１１市町村での国直轄除染。比較的、放射線量が低い地域が対象だが、自民党は２０１７年春の避難指示解除を打ち出しており、それに間に合うかどうか心配する声は根強い。 　原発事故から４年２か月余りでようやく本格除染が始まった双葉町。対象は避難指示解除準備区域の計２００ヘクタールだ。対象地区の一つ、両竹もろたけ地区区長の斉藤六郎さん（７７）は「双葉町が一番遅れていた。しっかりとやってもらって、町復興の足がかりを作ってほしい」と求めた。 　ただ、対象地区は町全体の４％に過ぎず、東日本大震災の津波被害も受けている。残る９６％は放射線量が高い帰還困難区域で、本格除染の方針はまだ明確になっていない。同町産業建設課の猪狩浩課長は「本格除染の対象地区は町の復興拠点となる場所。帰還困難区域の除染も広げるよう国と交渉したい」と語った。 　国直轄の本格除染が実施されるのは原発に近い１１市町村で、原則的に帰還困難区域以外の避難指示区域が対象だ。これまでに田村、大熊、楢葉、川内の４市町村で終わっているが、双葉町より先に始まっていても、順調に進んでいる自治体ばかりではない。 　避難者が全国各地に散らばる浪江町では除染で出る汚染土などの仮置き場の土地確保が難航。地権者との交渉が進まないためで、確保済みは約４割にとどまる。除染は当初、１４年春に終わる計画だったが、現在は１７年３月を目標にしている。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。

東京電力福島第１原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は２５日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。 　楢葉町は第１原発から２０キロ圏内に位置し、福島第２原発が立地する。避難者数は約７５００人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。 全文を読む。

東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県飯舘村は５日、行政区長を集めた会議を福島市内で開き、避難指示解除の時期の見込みについて、２０ある行政区ごとに昨年の事故発生時から４～６年とする案を示した。（中略） 村の案で は、年間被曝（ひばく）放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が６年、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の「居 住制限区域」の中でも線量が高い３地区は５年、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る１６地区は４年。 全文は避難解除「４～６年」　飯舘村が見込み示す