Tag Archives: 自主避難

〝避難者追い出し〟ついに司法の場へ。「家賃払って雇用促進住宅から出て行け」。被告は米沢の8世帯~第9回福島県庁交渉 via 民の声新聞

原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅の無償提供打ち切り(今年3月31日)から半年以上が経ち、とうとう避難者が「被告」として司法の場でも追い出し圧力を受ける事態になった。4月1日以降も山形県米沢市内の雇用促進住宅への無償入居を継続している避難者8世帯を相手取り、住宅を管理する独立行政法人が明け渡しと退去までの家賃の支払いを求めて提訴したのだ。1日午後、福島市内で開かれた避難者団体と福島県庁職員との9回目の交渉でも、被告となった避難者自らが避難者保護に尽力するよう求めたが、県側は「注視する」と静観の構え。実態調査実施にも消極的な姿勢。原発事故から7回目の年の瀬を控えたが、〝自主避難者〟たちの住宅問題は新たな局面を迎えた。 【今月21日に第1回口頭弁論】 訴状などによると、山形地裁米沢支部への提訴は9月22日付。雇用促進住宅を管理する「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下、機構)が、山形県米沢市内の雇用促進住宅に入居する〝自主避難者〟8世帯に対して住宅の明け渡しと明け渡しまでの家賃(1カ月3万4900円から3万7300円)を支払うよう求めている。第1回口頭弁論期日は11月21日13時半。避難者側の代理人は海渡雄一弁護士らが務める。 機構側は訴状で、管理する雇用促進住宅を災害救助法に基づき原発事故に伴う〝自主避難者〟に無償貸与してきたが、政府の避難指示区域外からの〝自主避難者〟に対する住宅の無償提供を内堀雅雄・福島県知事が今年3月末で打ち切った事により、機構による無償貸与も終了した事。有償での賃貸借契約を結べば引き続き入居する事を認めたが、避難者側は無償貸与の継続を主張した。今年2月には、継続入居と家賃の東京電力への支払い請求を求める「継続使用許可申請書」が、今回被告となった避難者側から郵送されてきたものの、機構は受理せずに返送した事。「被告らが現在も本件建物部分に居住する権利を有している旨の主張には法的根拠が無い」、「被告らと同様の境遇にある500人超の被災者・自主避難者等と有償の定期借家契約を締結しているため、公平・公正性の観点からも継続入居を容認する事は出来ない」などを主張して、住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めている。 避難者側が「子ども被災者支援法により、国には避難者の住宅確保のための施策を講じる義務がある」、「機構は国の外郭団体である」などと主張してきた点については「失当」(主張自体に意味がない)と述べている。 この日、福島市内で開かれた9回目の交渉で、福島県側は「県としてもていねいに対応してきたところであり、今後も経過を注視していく」との姿勢を改めて示した。被告の1人であり、「原発被災者フォーラム山形・福島」代表の武田徹さん(福島県福島市から山形県米沢市に避難)は、「『注視』というのはどういう意味か。機構に従うべきだという事か、県民の立場に立って機構の間に入り解決を図るという意味なのか。福島県は後者であるべきだ」と求めた。 […]     全文

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福島自主避難の損害賠償、控訴審で大幅に減額 via Yomiuri Online

東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市に自主避難していた40歳代の男性と家族計5人が、東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、男性と妻に計約3000万円を支払うよう命じた1審・京都地裁判決を変更し、賠償額を約1600万円に減額した。 […] 佐村浩之裁判長は判決で、昨年2月の1審判決と同様、原発事故とうつ病の因果関係を認めたが、男性が経営していた会社の売り上げが減少していたなどとして休業損害額を大幅に減らした。  福島第一原発事故では、前橋、千葉、福島の3地裁が集団訴訟の判決で、放射線量が避難指示の目安とされる年間20ミリ・シーベルトを下回っても自主避難に合理性はあると判断したが、佐村裁判長は「20ミリ・シーベルトを下回れば、自主避難に合理性を認めるのは困難」と指摘した。  原告代理人の井戸謙一弁護士は判決後、「低線量の被曝ひばくでも不安に感じるのは当然とする集団訴訟の判決の流れに逆行しており、不当」と話した。   全文

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前向き〟大合唱にかき消される被曝リスクへの懸念。「前向きなら大丈夫」。放射線防護は過去の話?メディア批判も~伊達市で「ダイアログセミナー」via 民の声新聞

「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと~ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。 【「楽しい方に進めば良い」】 会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。 「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP(国際放射線防護委員会)のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」 仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト=0.23μSv/hの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。 その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。 「(原発事故の)被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」 「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」 「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」 汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。 […] 【「被曝への不安、否定しない」】 原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん(南相馬市)は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。 小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。 また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん(「みんなの家@ふくしま」事業長)は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。 全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家@ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。 全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。 ダイアログセミナーは、ICRP(国際放射線防護委員会)や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)やフランス原子力防護評価センター(CEPN)などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。 実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。   全文

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7年目の福島語る 集会で武藤さん 和歌山 /和歌山 via 毎日新聞

武藤さんは、東京電力福島第1原発事故の除染で取り除いた表土や草木を入れた黒色の袋「フレコンバッグ」が、学校や公園など県内の広い範囲に残り続けている現状を説明。「本来厳重に管理するべきものが日常の暮らしの中にある。これで安全が確保できるのか」と疑問を呈した。  また、全国に自主避難した人たちへの住宅の無償提供を巡り、「結局打ち切られ、(無償提供の継続を求めて)一緒に活動した被災者が次々と亡くなっている」と明かし、「問題の解決に時間が掛かりすぎている」などと指摘した。【最上和喜】     全文を読む。

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今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著 via 毎日新聞

 (人文書院・1944円) 「民主主義の危機」を追及  原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう--そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。  そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の5年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […]  日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。  今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪(ゆが)め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、(曲学阿世(きょくがくあせい)のエセ医学者ではない)専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意(しい)的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は 今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著

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福島からの自主避難者 県が調査 8割弱の195世帯 県内にとどまる via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から千葉県内に自主避難した二百五十七世帯のうち、76%の百九十五世帯が、住宅支援が打ち切りとなった四月以降も千葉県内にどとまり、生活していることが、県の調査で分かった。仕事や子どもの学校の都合を理由とした世帯が多かったという。  県によると、福島県に帰ったのは四十世帯で、千葉、福島両県以外への転居が十九世帯、転居先不明が三世帯だった。  県内に住み続けている百九十五世帯のうち、同じ自治体で居住するのは百六十五世帯。三十世帯は県内の他の自治体に転居した。同じ民間賃貸住宅に暮らすのは九十二世帯で、同じ自治体で別の民間賃貸住宅に転居したのは五十二世帯。その他、公営住宅への転居または継続入居、新居の購入、親類宅に引っ越したケースもあった。  県は四月以降、自主避難世帯が割安な県営住宅に移れるよう、千葉市や東葛地域などで五十世帯分の入居優先枠を設けた。しかし、子どもが転校しないで済む近くの物件がないなど条件が合わず、応募がなかったという。 […]     もっと読む。

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今村復興大臣を激高させた”フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白!via Bigglobe News (Litera)

福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「出て行きなさい!」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 […]  だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った”フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。   「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。 […]  これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故 子ども•被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました。 原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か? 復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。 […] そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年3月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。 2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故 子ども•被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。 […] そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。 […] 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。 […] もっと読む。

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発言なぜ軽い 怒る避難者 実績作りの調整ポスト via 毎日新聞

[…] 復興相の発言は、自主避難者へのいじめや差別を増幅させるおそれがある。  福島県から新潟市に自主避難する30代女性によると、発言以降、避難者交流施設に「福島へ帰れ」という嫌がらせの電話がかかってきた。福島では自主避難から戻った知人の孫が「避難していたことでいじめられるから学校に行きたくない」と言っているという。女性は「経済的理由で仕方なく帰る人もいる。帰れば全てめでたしではない。発言を撤回してほしい」と話す。 […] 今村氏は佐賀県鹿島市出身の70歳。東京大法学部から国鉄入りし、JR九州の部長を経て1996年衆院選の佐賀2区で初当選した。7期目の昨年8月に初入閣した。  4日の会見で今村氏が身につけていたネクタイも話題を集めている。人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のキャラクターが描かれている。関係者によると今年1月に訪れた福島県三春町のアニメの博物館で贈られ、復興の話題作りになると好んで身につけているという。アニメ業界の関係者は今村氏について「残念のひと言に尽きる」と話した。  復興相のポストは民主党政権時代の11年6月に新設された「東日本大震災復興対策担当相」が出発点で、今村氏を含め6人が務めてきた。このうち5人が初入閣。また、半分の3人が舌禍やスキャンダルに揺れた。最初に務めた民主の松本龍氏(防災相などと兼務、12年衆院選で落選)は放言で批判を浴び、在任9日で辞任。今村氏の前任の自民衆院議員、高木毅氏は大臣の資質を問われ続けた。復興行政トップの「軽さ」について、ある政府関係者は「当選回数を重ねても入閣できない議員らに入閣実績を作るための調整ポストだ」と解説する。 ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/092000c#csidx6268c3c3ab5ad249d20eeb41e7ae563 Copyright 毎日新聞 ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/092000c#csidx78f48a6181e15bbb455154e5eb84dc2 Copyright 毎日新聞   全文を読む。

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憤る避難者「自己責任って何ですか」 復興相「自主避難は本人の判断」via 東京新聞

[…]  「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性(50)は憤った。  自宅は避難区域とされた原発二十キロ圏内から二キロほど離れた場所。「事故当時は、行政が一戸一戸避難を呼びかけた。避難指示区域からちょっと外れたら、自主避難と言われる。自己責任って何なんですか」  自主避難者に対する住宅無償提供を福島県が三月末で打ち切ったため、江東区内の国家公務員住宅の家賃が今月から発生する。「東京五輪をゴールにして避難者への支援をどんどん打ち切るこの国はおかしい」  現在、居住できない「避難指示区域」は、原発が立地する双葉、大熊町の帰還困難区域などに限られる。避難指示区域以外でも、放射線の影響を懸念したり、社会インフラが整わない不安などから、かつて住んでいた自宅に戻らない被災者は多く、自主避難者と位置付けられている。全国の自主避難者の正確な人数は不明だが、県が三月末で打ち切った住宅無償提供の対象者(昨年十月現在)だけで一万五百二十四世帯、二万六千六百一人いる。  原発事故を巡る集団訴訟で、国と東電の過失責任を認める判決を前橋地裁で勝ち取った原告の一人丹治(たんじ)杉江さん(60)も「判決を復興相に突きつけたいくらいの気持ちです」と憤った。福島県いわき市から前橋市に夫と自主避難している。  自主避難を「本人の責任」とした今村氏の発言については「本人の責任と言っても、原発事故を起こしたのは私たちではない」と強く反論。「永田町や霞が関の政治家には、私たち市民の苦しみが伝わっていないのではないか」  今村氏の辞任を求める緊急抗議行動が五日午後六時半~七時半、復興庁(東京都千代田区霞が関三、中央合同庁舎4号館)前で行われる。呼び掛け人は、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに反対している杉原浩司さん(51)。問い合わせは、杉原さん=電090(6185)4407=へ。 ◆政務官おんぶ問題 上司として注意  今村雅弘復興相は佐賀県生まれ。東大法学部を卒業後に旧国鉄入り。1996年の衆院選で初当選し、7期目。農水、国土交通分野の役職を多く務め、外務政務官や農水副大臣を経て、昨年8月の内閣改造で復興相として初入閣した。復興担当の務台俊介内閣府政務官=3月に辞任=が昨年9月、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町の視察時に、職員に背負われて水たまりを渡って批判された際には、上司として「何をやっているんだ」と注意した。衆院比例代表九州ブロック、70歳。 […] 全文を読む。

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今村復興相 「自己責任」発言への抗議、各地で広がる via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが5日、各地で広がった。 […]  東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約20人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は 今村復興相  「自己責任」発言への抗議、各地で広がる

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