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東京電力福島第１原発事故の被害で休診を余儀なくされた小高赤坂病院（南相馬市小高区）の渡辺瑞也院長（７７）が２４日、仙台市青葉区の市市民活動サポートセンターで講演し「被害当事者として、原発再稼働には絶対反対する。直ちに廃絶すべきだ」と訴えた。　渡辺さんは原発事故後、入院患者１０４人や職員らと過酷な避難を強いられた経緯を説明した。「行政からの情報提供や指示は一切なかった。避難先は寒い体育館で、命の危険性もある環境だった」と振り返った。　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する立場も強調。「国も原発を『絶対安全』とは言わなくなった。住民の避難計画の策定が稼働の前提となるような産業は、本来認めてはいけない」と主張した。 […] 全文

倫理的に成り立たぬ「平和利用」アンドレアス・シングラー　独ジャーナリスト 2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル首相は物理学者でもある。彼女が率いるドイツ政府は、大震災のわずか3日後に原発の運転延長政策の凍結を決めた。国内外の原発容認派は批判したが、大きな決断への称賛の声の方がまさった。このメルケル政権の動きは、例えば日本の脱原発運動にとっても、自らの政府に何を求めるかという手本のようにみなされた。しかし、メルケル氏のふるまいは、自党内にさえヒステリックだとみる声があった。福島第一原発事故の直前、メルケル氏自身もドイツの原発を「世界一安全」と表現していたからだ。だが、彼女は突如として、「技術社会のなかでのカエサル（不退転の決断を行った人物）」となったのである。 二転三転する「脱原発」 脱原発の決定は、初めてのものではない。02年、当時の連邦政府、つまり社会民主党（SPD）と緑の党との連立政権は22年までの段階的な脱原発を定めた法律を可決していた。だが、CDUと自由民主党による連立政権は10年9月に運転期限の延長を決め、10月には議会で可決された。再生可能エネルギーが十分に拡大されるまで原子力をその橋渡しの技術として使う、とメルケル氏はこの決定について理由を述べた。 ところが、「フクシマ」の事故直後の11年6月、メルケル政権は22年までの脱原発を再び決めた。ドイツ国民の多くが歓迎したが、そもそも原発は事故の際に予測不可能な被害を与える危険な技術だということは、それ以前から知られていた。メルケル首相は震災後の方針転換を、ドイツと同様に高度な技術国である日本でこのような事故が起きるとは以前には想像できていなかったためだとした。 反原発の思想的背景 ドイツの多くの市民は、「フクシマ」の事故のずっと前、チェルノブイリ原発事故のさらに前から、原子力に懐疑的だった。73年、石油ショックの痛手を受けて、連邦政府は40基の原発を建設することを決定したが、すべてが実現したわけではない。フランス国境近くのドイツ南部の町ヴィールの原発計画は、60年代の左翼学生運動とも根本的に異なる抗議運動によって阻止された。 この反対運動は、激怒した一般市民が中心となっていた。イデオロギーや政党政治の論争にくみせず、ただ故郷を守りたいという思いを持つワイン農家や農民、職人、芸術家や学生たちである。彼らは国家の傲慢さと警察の暴力に怒り、抵抗はますます激しくなった。まもなくそれは大規模な運動となり、そこから「緑の党」が生まれた。 （略） そして、ヨナスは新しい定言命法「汝の行動の結果が常に同時に地球上の真の人間的生活の永続性として妥当するように行為せよ」と定めた。 　現代技術の破壊的リスクの可能性を考慮すれば、その利用の妥当性を評価するとき、人々は最悪の事態を想定しなければならない。この観点から、原子力は受け入れられないだろう。原発の大事故がなくとも、同じ結論に至ることができる。これまで世界中で欠落している最終処分場の問題も、原子力発電をやめるべき正当な理由の一つだ。原発の近くで観察されている小児がん発生率の増加も、他の多くの理由の一つだ。ドイツ小児がん登録機関は、いわゆる「Kikk研究」（原子力発電所周辺の小児がんに関する疫学的研究）でこれらの所見を発表しており、日本でも同様の研究はある。 　既知のリスクにもかかわらず、多くの国は、53年にアイゼンハワー米大統領によって国連総会に提示された「原子力の平和利用」の概念に依拠している。このアプローチを選択した国は、「実用的な安全性」という定義を考案した。起こりうる事故を想定外という枠に押しこめることによって、倫理的に正当であると主張できる。社会学者のウルリヒ・ベックは、この文脈で「リスク社会」という用語を作り出した。有害物質の「許容値」という欺瞞もそうだが、一定の想定に基づいて対策を講じてもなお残る「残余のリスク」は、人々に負わせられることになる。ベックによれば、リスクのある技術の運用において科学はカギとなる役割を果たしている。だが、それはリスク評価を行うのがもはや一般大衆ではなく、高度に専門化された科学エリートであることを示す。 現代美術家のヨーゼフ・ボイス（1921～86）は原子力時代の科学専門家を「現代の真の神秘主義者」と評している。重大な事故が発生して安全性に関する約束が守られなかった場合、最終的にその責任を負う人は誰もいない。 （略） ドイツの原子力への道は、当時の連邦政府が独自の原子爆弾を欲していたことに始まる。コンラート・アデナウアー首相（1876～1967）は、軍事標的と敵兵に対してのみ使用する「戦術核兵器」として考えていた。これらは「基本的に砲撃装備の延長にほかならない」とアデナウアーは述べた。武器技術が世界中で進化し続けるなか、ドイツ連邦共和国の悲願であった。しかし世論調査では、国民の3分の2以上がドイツの核兵器保有に反対した。ドイツの核物理学者のエリートたちは、核兵器プログラムへの参加を拒否する「ゲッティンゲン宣言」（57年）を採択した。他方で科学者たちは、原子力の平和的利用の研究は「何としても」進めたかった。 ダブル・スタンダード（略） 国際放射線防護委員会の勧告に基づき連邦放射線防護庁は19年夏に1億8900万錠のヨウ素剤を購入した。原発事故が発生した場合、それらはドイツ全土の妊婦と子供、および事故を起こした原発から半径100㌔メートル以内の45歳未満の人に配布されることとなった。さらに、事故のリスクにさらされる州政府は、ベルギーのティアンジュ、ドールや国境に近いフランスのフェッセンハイムなどの原発の運転を批判し、繰り返し介入する。 　他方で、ドイツは現在、リンゲンの核燃料製造工場とグローナウのウラン濃縮プラントの無期限の稼働を許している。これは、核燃料が世界中に、ドイツの国民や政治家の多数が廃炉を望む近隣諸国の原発にさえも輸出され続けることを意味する。 　リンゲンの核燃料製造工場を持つANF（Advanced Nuclear Fuels）は、多国籍企業フラマトムの子会社である。フラマトムの株式はEDF（フランス電力）が大部分を保有し、私が調べた時点で三菱重工も19.5％を保有している。そのフラマトム、もしくはその前身でスキャンダルで揺れたアレバは、福島第一原発の3号機にMOX燃料を供給していた。 （略） 脱石炭も、脱原発も 政府の中途半端な環境・エネルギー政策のおかげで、数十万人の若者が昨年学校ストライキという形の印象的な「未来のための金曜日」運動を街で繰り広げた。19年11月末には、ドイツ全土で60万人以上が参加した。 （略） 　原子力、石炭、ガス、石油を可能な限り迅速に代替できるように再生可能エネルギーを拡大すること―もちろん森林破壊によって自然を犠牲にすることのない形で―は、技術的実現可能性の問題ではなく、政治的意思と知性の問題である。そして倫理の問題でもあると、筆者は考えている。（原文はドイツ語） 翻訳　吉田明子＝国際環境NGO「FoE Japan」（認定NPO法人）で、気候変動・エネルギー担当／理事。「国際シンポジウム／3・11から9年　どう伝える？　原発事故のこと」を2020年3月11日に東京、3月14、15日に福島で開催。元EU議会議員や元チェルノブイリ原発収束作業員らも参加予定。 全文はドイツの脱原発の背景を探る

全国の首長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、敦賀市内で開催したフォーラムで、全原発を廃炉にするよう政策を転換し、東京電力福島第一原発の処理水については海洋放出をしないよう求める声明を発表した。 高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で核燃料サイクル政策の破綻は明らかになっていると指摘し、「うそだらけの原子力政策」を早急に見直すべきだと訴えた。稼働四十年超の老朽原発の再稼働は断じて認められないとし、増え続ける処理水の処分方法については「長期保管も選択肢に入れて、透明性の高いプロセスで決定を」と求めた。 （略） （栗田啓右） 続きは原発廃炉に転換を　敦賀で脱原発首長会議声明

　台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。　（台北で、中沢穣） 二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。 原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。 一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。 （略） ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。 原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。 近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。 全文は脱原発　揺れる台湾　凍結解除問う住民投票　二分か

農地を使って営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング。この仕組みを活用して市民の力で脱原発を進めようと、みなかみ町在住の映画監督、坂田雅子さん（７２）を代表に利根沼田地区の有志らが市民団体「利根沼田市民エネルギー」を立ち上げた。今春から同地区で活動を本格化する方針。二十五日には小泉純一郎元首相を招いて講演会を開き、原発ゼロと自然エネルギー普及を訴え、活動への参加を呼び掛ける。　（石井宏昌） 坂田さんは、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に向かうドイツを取材したドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作。各地で公開され、話題と共感を呼んだ。みなかみ町でも二〇一九年三月に上映され、作品や坂田さんのメッセージに賛同した有志が同年春から団体結成へ話し合ってきた。 メンバーは利根沼田地区の市議や町議、市民ボランティアら。沼田市内の農地を借用することで確保し、東京電力や経済産業省への申請手続きを進めている。太陽光パネルの下で農作物を育てる営農型発電設備を目指す。 （略） 講演会は沼田市上原町の利根沼田文化会館で午後二時から。小泉元首相が「日本の歩むべき道」と題して講演。このほか長野県上田市で自然エネルギー普及に取り組む「ＮＰＯ法人上田市民エネルギー」の藤川まゆみ代表や中之条町の電力会社「中之条パワー」の山本政雄社長が「私たちにできること」をテーマに活動を紹介する。 坂田さんは「ドイツで脱原発が進んでいるのは市民が自らの地域で草の根運動として取り組んだから。映画上映の際に『私たちにもできるはず』と訴えてきた。地元から一歩を踏み出したい」と力を込めた。 講演会チケットは大人千円、高校生以下五百円。問い合わせは団体メンバーの鈴木美香さん＝電０９０（８４３７）３１６４＝へ。 全文は【群馬】市民の力で脱原発を　耕作放棄地　営農しながら太陽光発電　利根沼田地区に団体発足

晴れた冬の海を望む高台に立った。約１００メートル前方には４棟の原子炉建屋が横一列に並ぶ。 　「ここも１年前からマスクやヘルメットがなくて済むようになりました」。福島第１原発を案内する東京電力社員の言葉に、作業を重ねる月日への感慨がこもる。 　汚染されたがれきの撤去や地面を覆う処理が進み、構内の放射線量は大幅に低下した。今では特別な装備をせずに歩ける場所が全体の９６％に及ぶ。 　地下水を原子炉に近づけない地中の凍土壁も昨年９月に造成が完了。２０キロ南で事故対応の拠点となったＪヴィレッジもサッカー施設として営業を再開した。東京五輪の聖火リレーの出発点になる。 　強い風を受けていると、鳥の鳴き声のようなけたたましい音にドキリとした。胸の線量計が被ばくの累積を知らせる。低線量とはいえ、あまり長居はできない。 　後ろを振り向くと、隙間なく並ぶ巨大なタンク群が見えた。その数、およそ千基。汚染後に浄化処理をした水をため続けている。 　それでも放射性物質は残る。原子力規制委は希釈して海洋放出するよう求めるが、地元の反発は強い。２０２２年夏ごろには敷地内に保管場所がなくなる。 […] ＜反省と教訓」とは＞ 　あの時、ここも危うかった。 　原子炉を冷やす水の循環ポンプが水をかぶって動かなくなり、温度や圧力が高まる緊急事態に陥った。４日後に冷温停止したが、一部の電源が生き残る幸運がなければ、第１原発と同じ過酷事故が起きていたかもしれない。 　二つの原発の間に、事故の経緯や現状を伝える東電の施設がある。展示資料や社員は「反省と教訓」を繰り返し説く。 　東電は事故の根本原因を▽過酷事故対策の不備▽津波対策の不備▽事故対応の準備不足―とし、背後原因を▽安全意識の不足▽技術力の不足▽対話力の不足―と総括している。 　施設内のビデオは、こうした「反省と教訓」の上に「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」と強調していた。 　言い換えれば、技術や意識を高めて原発を再び動かしていく―との宣言だ。 　今も４万人超が帰還できない中、東電は新潟県で柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。 ＜根本から擦れ違う＞ 　事故から何を学び、反省し、教訓とするか。その根本から擦れ違っていると感じた。 　原発は高度な技術と大量の人員を動員してようやく成立する。ひとたび暴走すれば取り返しがつかない被害を生む現実こそ教訓だ。 　反省すべきも想定の甘さではない。何もかも想定し、制御できるという過信だろう。震災も「想定外」を一つ減らしたに過ぎない。犯罪、テロ、事故、火災、水害、竜巻、地震、噴火―。すべてから「安全」だといえるか。 　日本の発電量は減少した。再生エネルギーによる発電が増え、原子力は数％にとどまる。このまま原発依存を脱すべきなのに、安倍晋三政権は３０年の電源構成に占める原子力の目標比率を震災前に近い「２０〜２２％」としている。 　再び過信が首をもたげている。九州では原発再稼働で電気が余ると、九州電力が再生エネ事業者に発電の一時停止を指示。経済界は新増設の推進まで叫んでいる。 　原発へ通じる国道６号から、人けのない店舗や民家が見える。草木が茂る野原はかつての田畑だ。電光掲示板が当たり前のように放射線量をドライバーに伝えている。時間が止まったような荒涼を目にするたび、恐怖の記憶が薄れていた自分に気付く。 　再び原発が暴走すれば、すべてが「人災」だ。反省せず、教訓も生かさぬ政治を容認している私たちが「根本原因」なのだから。 （12月15日） 全文

日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２５日、東日本大震災の被災者と都内で交流し、犠牲者やその遺族に祈りをささげた。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけない」と原発政策を批判した。 交流会では、津波被害者と原発事故被害者２人の３人が証言をした。原発事故後、いわき市から東京にした高校２年生の鴨下全生（まつき）さんは、慣れない土地を転々とした避難生活や避難先でいじめに合った苦しみなどを語りました。さらに、放射能汚染についても触れ、「汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。」と、国の政策で被災者の生活が不安定な状況に置かれていると訴えた。 この後、ローマ教皇は「一人では「復興」はできない。」「助け合い頼り合うために一致できるこの国の人々の魂をもってすれば、必ず果たすことができます」と述べ、被災者に祈りをささげた。 さらに原発事故に触れ、「科学的・医学的な懸念に加えて、社会構造を回復するという途方もない作業があるす。地域社会でのつながりが再び築かれ、安全で安定した生活ができるようにならなければ福島の事故は完全には解決されない」とした上で、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と原発政策を批判した。 鴨下全生の発言は以下の通り。僕は福島県いわき市に生まれました。８歳だった時に、原発事故が起きて、被爆を逃れるために東京に避難しました。でも父は、母に僕らを託して福島に戻りました。父は教師で僕らの他にも守るべき生徒がいたからです。母は僕と３歳の弟を連れて、慣れぬ地を転々としながら、避難を続けました。弟は寂しさで布団の中で泣きました。僕は避難先でいじめにも合い、死にたいと思うほど辛い日々が続きました。やがて父も、心と体がぼろぼろになり、仕事が続けられなくなりました。それでも避難できた僕らは、まだ幸せなのだと思います。 国は避難住宅の提供さえも打ち切りました。僕は必死に残留しているけども、多くの人がやむなく、汚染した土地に帰っていきました。でも、広く東日本一帯に降り注いだ放射性物質は、８年たった今も放射性を放っています。汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。だから、そこで生きていく僕たちに、大人たちは汚染も被曝も、これから起きる被害の可能性も隠さずに伝える責任があると思います。嘘をついたまま、認めないまま、先に死なないで欲しいのです。 原発は国策です。そのため、それを維持したい政府の思惑に沿って、賠償額や避難区域の線引きが決められて、被害者の間に分断が生じました。傷ついた同士が、互いに隣人を憎み合うように仕向けられてしまいました。僕たちの苦しみはとても伝えられません。とても伝え切れません。 だから、どうか共に祈ってください。僕たちが互いの痛みに気づき、再び隣人を愛せるように。残酷な現実であっても、目を背けない勇気が与えられるように。力を持つ人たちに、悔い改めの勇気が与えられるように。皆でこの被害を乗り越えていけるように。そして、僕らの未来から被曝の脅威を無くすために、世界中の人が動き出せるように。どうか共に祈ってください。 動画を見る。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で元東京電力社員の蓮池透さんが四日、富山市のサンシップとやまで講演し、百十人の聴衆を前に「原発は廃止するべきだ」との主張を繰り広げた。 れいわ新選組の県内支援者でつくる「れいわ勝手連とやま」が企画した。蓮池さんは原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が定まっていないことを指摘。「災害の多い日本で処分場をつくるのは現実的でない。いつまでも問題を棚上げしてはいけない」と訴えた。 （略） 蓮池さんは七月の参院選比例代表で、れいわ新選組から立候補して落選した。　（山岸弓華） 全文は「原発は廃止すべき」　蓮池透さん 富山で講演

最近「いま菅さんが原発ゼロの実現に努力しているのは知っているけれど、それならなぜ2011年の菅政権の時に原発ゼロを実現しなかったのか」という問いを受けました。当時の政治状況を知らない人にとってはもっともな疑問です。そのことを少し詳しく説明しておきます。 私は福島原発事故が起こるまでは日本の原子力技術は高いレベルにあるので、スリーマイルやチェルノブイリのような人為ミスによる原発事故は日本では起こさないでやっていけると考えていました。しかし、2011年3月11日に発生した福島原発事故は、私のそれまでの考えを根底から覆し、それまでの私の考えが全く間違っていたことをいやというほど思い知らされました。 そこで福島原発が発生して以降、私は総理として原発ゼロにかじを切り始めました。まずエネルギー基本計画で2030年までに原発の発電比率50％を目標にしていたのを白紙に戻しました。また海外へ原発輸出を進めていたのをやめました。そしてそれまで、原発推進の経産省にあった原発の規制部門の根本的な改革に着手しました。 その一方で、野党自民党の安倍元総理は2011年5月に、「菅総理が原発への海水注入を停止させて福島原発事故を拡大させた」というウソの情報をネット上で流し、私に対し責任を取って総理を辞任するように要求し始めました。そして最終的には、福島原発事故から3か月もたたない6月2日に自民党は私に対する不信任案を提出しました。 （略） 私はもちろん、総理を続けて原発ゼロを実現したいと考えていました。しかし、安倍元総理の虚偽情報が読売新聞や産経新聞の一面で大きく報道され、私に対する批判が強まり、それに加えて党内で対立していた小沢さんの揺さぶりのために、政権が維持できなくなり、やむをえず退任したのです。政局の混乱のために私が総理の間に原発ゼロが実現ができなかったのは今考えても返す返す残念です。 以上が私が総理の時に原発ゼロを実現できなかった経緯です。ご理解ください。私が総理を退任した後も原発ゼロを求める世論は過半数を超えており、次期総選挙こそが原発ゼロに政治を変えるチャンスと考えています。多くの皆様の原発ゼロに向けての積極的な行動をぜひお願いします。 全文はなぜ菅政権の時に原発ゼロを実現できなかったか

元首相純一郎氏が講演 小泉純一郎元首相が先月26日、三浦半島地域の一級建築士有志でつくる「ミーズ設計連合協同組合」の設立30周年式典に現れ、「日本の歩むべき道」をテーマに講演を行った。会場のメルキュールホテル横須賀に集まった約１５０人の参加者は、冗談を交えたおなじみの”小泉節”に耳を傾けた。 （略） 政界を引退後、２０１１年の福島原発事故を契機に「脱原発」運動を精力的に取り組んでいることにも言及。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分場が国内に整備できていない事態や、「原発ゼロ」でも電力が賄えるという従来の主張を熱っぽく唱えた。 全文は脱原発 健在の”小泉節”