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関西電力の岩根茂樹社長は９日、関電美浜原発（福井県美浜町）で記者団の取材に応じ、２０３０年度に電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府目 標をめぐり、「どこかの時点で（既存原発の）運転期間は終わるので、一定比率を維持するために必ずリプレース（建て替え）は必要だ」と言明した。「３０年 の時点で（政府目標を）達成できただけでは意味がない」とも指摘した。 （略） この中で「美浜の地で永続的に原子力事業を行っていき、日本の原子力の リーディングカンパニーの役割を果たしていく」と強調した。 全文は原発建て替え「必要」＝美浜で永続的に事業－関電社長  

　シール材加工販売会社「ニュークリアテクノロジー」（美浜町金山）は、原子力災害時に使用する放射線防護服と遮蔽（しゃへい）機能を持つ段ボールシェルターを、横浜市の研究会社と共同開発した。佐倉俊治社長（７１）は「子どもや高齢者、病人など避難弱者の不安を和らげることにつながれば」と期待する。 　防護服がなく、外出する度に被ばくしているという福島県の子どもの話を聞き、開発を決めた。 　防護服はポンチョやパーカのように羽織る九種類で、親しみやすいよう、柄はチェックや水玉にした。子どもや女性でも着やすいよう、軽量と伸縮、柔軟性を重視したのが特長。 　鉛を組み入れた過去の防護服に加え、近年は金属のタングステンを使用している種類もある。佐倉さんらはタングステンと樹脂を混ぜ合わせて薄いシート状にした。薄くすると遮蔽効果は下がるが、シート表面を波打つよう加工することで防いだ。日本でも珍しい技術という。従来の防護服は二十キロを超えるものもある一方で、新製品は最軽量で一・二五キロ。 […] もっと読む。

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承 　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新 規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原 発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。 　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長 ２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運 転延長に関する二つの認可を得る必要がある。 　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。 　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする 揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。 続きは美浜原発 ３号機が「合格」４０年超の老朽原発で３基目

総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。 そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。 まず、もんじゅである。この原発は、使った分より燃料を増やせる「夢の原子炉」という触れ込みの高速増殖炉だ。田中俊一原子力規制委員会委員長が今月13日、馳浩文部科学大臣に、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。 勧告に至った理由は、核燃料サイクルの中核技術として50年以上前から実用化を目指して開発を始め、完成から約24年の歳月が過ぎたにもかかわら ず、トラブルが続出してほとんど運転していないことと、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、「2050年以降の商用化を目指 す」高速増殖炉の必要性が薄れたことだ。 （略） しかし、規制委員会は、政府が原発の安全性確立のために新設した“番人”である。その委員会が「もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との表現で、選択肢の一つとして廃炉を示唆した事実は、非常に重い。 しかも、田中委員長は、機構の前身にあたる日本原子力研究所・副理事長を経て、日本原子力研究開発機構の特別顧問を務めた人物だ。いわばかつての身内がダメだしするほど、機構ともんじゅには問題が多いのである。 50年前はバラ色の夢だと思われた原発が、悪夢の原発と化した今、「エネルギー基本計画」で打ち出した「（原発依存度を）可能な限り低減させる」という公約を遵守するためにも、もんじゅの廃炉は避けるべきではないだろう。 一方で、もんじゅの総事業費はすでに１兆円に達し、維持費だけで年間200億円を費消している。短期間のうちに2度も消費増税を予定するなど、財政状況が逼迫している時期だけに、大変なカネ食い虫であるもんじゅに、これ以上の無駄遣いをさせるのは大きな問題だ。 次が、日本原子力発電の保有する敦賀原発2号機だ。この原発の問題点は、規制委員会の有識者会合が今年3月に、重要設備の直下に「活断層」があるとの評価をまとめていることだ。 （略） 原電の「危ない経営」 ところが、原電はこの評価に手続きも含めて猛反発、抗議書を提出した。そのうえで、今月5日、再稼働を目指して、新規制基準の適合性審査を申請したのだ。 ここで見逃せないのは、敦賀2号機の廃炉が、企業としての原電の存続に関わりかねないことだ。原電は福島第一原発事故の前から、敦賀2号機の他に、敦賀1号機と東海第2（茨城県）の2原発を所有していた。 （略） 地元の美浜町は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れに前向きで、関電には残された3号機の運転延長を断念して、発電所をなくすことへの抵抗が強いという。 しかし、国策として原発依存度を可能な限り引き下げることを掲げていることへの配慮や、投資の早期回収に軸足を置いた経営戦略を同社は求められているのではないだろうか。 福島第一原発事故前に、東海第一（原電）、浜岡１、2号機が廃炉に踏み切ったほか、事故後に敦賀1号機、美浜１、2号機、島根1号機（中国電力）、玄海1号機（九州電力）の廃炉が決まり、国内に現存する原発は43機に減った。 全文は原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか

（抜粋） 関電は美浜３号機について、再稼働に向けた新規制基準の審査を申請しており、活断層問題がクリアしたことで、本格審査に入る。ただ美浜は来年１１月末で運転制限となる「４０年」を迎えるため、運転延長するための審査に残された時間は少ない。 評価書案は断層に活動性がない理由として、「（大昔にできた）粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる「１３万～１２万年前（後期更新世）以降に活動したデータがないと結論付けた。 美浜敷地内には９本の断層があり、一部は３号機の重要施設を通っている。敷地の東側約１キロには活断層の「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」があり、連動して動く可能性が指摘されていた。 活断層調査は６原発で行われており、これまで日本原子力発電敦賀（福井県）、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発で活断層の疑いが指摘されている。 全文は美浜断層「活動性なし」　検証会合で追認、確定へ　原子力規制委

原子力規制委員会の有識者調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内破砕帯（断層）に 関する評価会合を開き、事務局の原子力規制庁が提示した「活動性はない可能性が高い」とした評価書案におおむね合意した。一部文言などを修正し、他の専門 家による検証会合を経て正式決定する。 関電は美浜３号機について、再稼働の前提となる新規制基準の安全審査を申請している。規制委は４月、有識者会合のこれまでの議論で敷地内破砕帯に活動性はないとの方向性が出たとして、本格審査に入る方針を決めていた。 評価書案は、破砕帯に活動性がないとした根拠として「大昔にできた脈状の粘土鉱物を破砕帯が壊していない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる１３～１２ 万年前の後期更新世以降に活動したことを示すデータはないと結論づけた。４人の有識者から特に異論は出ず、調査団取りまとめ役の石渡明委員は「基本的な部 分で合意が得られた」と述べた。ただ、粘土鉱物が新しい時代に形成されていないことを、より明確にする必要があるとした。 美浜原発敷地 内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を通っている。敷地の東側約１キロには南北に走る活断層「白木―丹生断層」 があり、連動して地盤をずらす可能性があるかが調査のポイントになっていた。評価書案では、白木―丹生断層から敷地内破砕帯につながる構造は認められない としながらも、不明瞭だが断層を疑う線状地形がある点などに留意すべきだとした。 続きは美浜原発敷地内断層「活動性ない」　規制委調査団、評価書案に合意

　この春、美浜原発は転換期を迎える。２月、関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）が「今年度末ごろに運転延長か否かの方向性を出す」と福井県に伝えた。延長しなければ、いよいよ「廃炉時代」の本格的な幕開けとなる。 　　　　　◇ 　「ピンチとは思っていません。チャンスだと受け止めています」。福井県美浜町の松下照幸さん（６６）は廃炉問題をそうとらえる。 […] 少年のとき、原発誘致が決まり、みるみるうちに町が変わるのを覚えている。道路ができ、港が整備され、学校がきれいになった。地域の若者が関電に、取引先の地元企業に職を得た。「原発の光ばかりが強調され、事故が起きるなんて、当時は考えもしなかった」と松下さんは振り返る。 […] ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、松下さんは首相官邸前の再稼働反対デモに加わり、最前列に立った。だが、都会の住民と交流するにつれ違和感を覚えたという。 　町民は、原発がある不安と原発がなくなる不安が交差する。原発がなくなれば、多くの町民が仕事を失う。「都会の人たちは『危険な原発を止めれば良い』と言うが、そう単純な話ではない。私は、原発で生計を得ている町民とともに暮らしている。原発がない『その後』を考えないといけない」 　町財政は原発に頼る。１４年度の一般会計当初予算は４０％近くが国の電源三法交付金、法人町民税や固定資産税など原発関連が占める。原発が動けば、１３カ月ごとに定期検査があり、全国から作業員が集まる。原発を失うことは、税収も雇用の場も減ることを意味する。「反対一辺倒で廃炉を訴えるだけでは町民の理解は得られない」。松下さんはそう考えた。 […] こうした中、松下さんは「脱原発」を実現させる一手として、山口町長に提案書を渡した。１３年秋のことだ。原発は廃炉が決まったとしても、現実には、元ある場所からすぐに消えるわけではない。「使用済み核燃料の保管先がなければ、廃炉はかなえられない」。そこで提案したのが、中間貯蔵施設の町内誘致。松下さんにとって苦渋の決断だった。 　提案の柱は、美浜原発３基すべての廃炉を前提に、原発の隣接地に施設をつくり、美浜原発から出た使用済み核燃料を「乾式貯蔵」する。プール（湿式）ではなく、専用の容器（キャスク）に入れて地上で保管する。その是非を住民投票で問い、実現すれば原発の下請け企業が培った技術を生かし、自然エネの開発を進める。そのためにも、国による「環境モデル都市」の特区化を求め、負担と引き換えに新たに「保管税」制度をつくる、という内容だ。 　松下さんは１３年に２回、脱原発にかじを切ったドイツに渡り、電気と熱を供給する「コージェネレーション」に取り組む町を訪ねた。エネルギー源は、家畜のふんにょうを使ったメタンガスだった。「町で消費する電気をその町でまかなう。電気の地産地消。これこそモデルだ、と確信しました」と語る。 　現地で何より痛感したのは住民の力だった。「ドイツは廃炉に向かって、住民が知恵を出し合い、それを住民自らが実践する。住民の声が、国のエネルギー政策を動かす。事故が起きた日本で、今さら何で原発なんだろうと、改めて思いました」 […] 廃炉が迫るなか、注目の発言も出ている。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治・敦賀市長が２月、中間貯蔵施設の福井県内での立地について「いま一度議論する必要がある」と述べた。敦賀市は現役の原発では国内最古の敦賀１号機を抱えている。 　河瀬市長は「（原発がある）立地以外に持って行くのは（その地域の）理解が得られない」と指摘し、「基本的に福井県外だが、それを貫き通すことで、（施設が）できずに行き詰まることは残念」と改めて立地地域で議論を進めることの必要性を訴えた。高浜原発を抱える高浜町の野瀬豊町長も県内設置の議論もやむを得ない、という立場だ。廃炉にしろ、運転延長にせよ、中間貯蔵施設の設置は欠かせない。その見解で立地市町の首長は一致している。 […] ２月１４日、大阪市内で「原発再稼働と原子力規制を考える」と題した集会が開かれた。講師として登壇したのは、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。福島の事故当時、米政府は福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）圏の米国民に避難勧告を出し、ヤツコ氏は陣頭指揮にあたったことで知られる。 　そのヤツコ氏が原発問題を考えるキーワードの一つとして、「クリーンさ」を挙げた。電力業界は、原発が発電時の二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防ぐ、と主張している。だが、ヤツコ氏は「本当にそうか」と疑問を投げかけた。 　原発は使うほどに、高い放射線量の使用済み核燃料が出る。放射線量が十分に下がるには１０万年もかかる。これを再処理し、廃棄し、管理することに、「どの国も解決法を見いだしていない」とヤツコ氏は指摘し、「原発は決してクリーンなエネルギー源ではない」と言い切った。 　ヤツコ氏は「原発は巨額の費用がかかる。日本が２０年前にそのお金を新たなエネルギー源の研究を進めていれば、福島の事故は起きなかったかもしれない。今こそ、より安く、真にクリーンで安全な電源の開発が必要だ」と述べた。 […] 　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。１４年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４４歳。（室矢英樹（大阪社会部）） 世界各地から核リポート 特集　核といのちを考える もっと読む。

関西電力は２日、運転開始から３８年強となった美浜原発３号機（福井県、出力８２万６千キロワット）について、４０年を超えた運転を目指す方針を明 らかにした。２０１４年度内に原子力規制委員会に新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請する。同日、豊松秀己副社長が福井県の杉本達治副知事に方 針を伝えた。 既に運転開始から４０年以上たった美浜１、２号機は「１４年度末ごろに運転延長か否かの方向性」を示すとした。 続きは美浜３号機、運転４０年超目指す

美浜原発死傷事故に伴う安全点検のため停止していた関西電力美浜１、２号機について県は二十六日、運 転再開を了承。県庁に岸田哲二関電副社長を呼んで伝えた。事故を重くみた県の要請により関電は県内すべての原発を停止して二次系配管の点検を行ってきた が、事故を起こした美浜３号機を除いて一応の区切りが付いた形となる。 美浜２号機は二十八日、１号機は十二月四日ごろに原子炉を起動する予定。 （略） 西川知事は先に原子力安全・保安院や資源エネルギー庁、関電のトップからそれぞれ取り組み内容を確認。県の原子力安全専門委員会でも評価できるとの見解が得られたため、地元美浜町に意向も聞いた上で節目となる二基の再開了承を決めた。 岸田副社長に対して旭信昭県民生活部長は、国が高経年化研究を検討する委員会を新設することや、関電が本県に原子力事業本部を移転する点などを評価する― とした上で「品質や安全管理に万全を尽くしてほしい」と要請。岸田副社長は「高経年化したプラントでもあり、対策にあらためて取り組んでいく」と述べた。 全文は県が美浜１、２号再開了承　【２００４年１１月２６日】