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１９５０年代を中心に、米国が太平洋・ビキニ環礁付近で実施した原水爆実験は計６７回に及ぶ。国内では５４年３月１日に静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件が知られるが、当時周辺では他にも多くの漁船が操業中だった。６０年以上を経て真相が少しずつ明らかになっているが、当時米軍統治下の沖縄は、日本政府による放射線検査や被害補償の対象外で、実態は依然不明のままだ。「福竜丸以外」の被ばく実態解明に取り組む市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）が、琉球大の研究者らと初めて調査に入り、記者も同行した。【岩間理紀】   […] ◇十数隻被災か   当時の科学者の分析によると、水爆「ブラボー」を皮切りに米国が５４年３〜５月に実施した実験では、爆心地の東約１６０キロの公海にいた第五福竜丸の乗組員２３人全員が、１．６〜７．１シーベルトの高線量を浴び「急性放射能症」と診断された。政府は全国１８港で、漁船の放射線検査を実施。汚染された計４８５トン以上の魚が廃棄されたとされる。銀嶺丸に廃棄命令は出なかったが、上里さんは「マグロがその後、廃棄されたといううわさが流れた」と話した。   自身も大腸がんなどを発症した上里さんは「（真相を）解明してほしい。（米軍統治下で当時の）琉球政府が強く出られなかったことが問題だ」と憤る。当時の琉球気象台のまとめによると、実験地に近い沖縄では、６０年代初めまで最高で毎分１７万カウントの「放射能雨」が降り続いたとされる。   「マグロパニック」が拡大し、米政府は５５年１月、２００万ドル（当時約７億２０００万円）の「見舞金」を日本政府に支払うことで政治決着。放射線検査も打ち切られたが、水爆実験はそれ以後も続いた。   一方で、米軍統治下の沖縄は見舞金の対象外とされた。２０１４年９月に国が開示した延べ５５６隻分の放射線検査記録のリストには、高知や宮城など各地の船名が確認されたが、沖縄の船名はなかった。米軍政下の沖縄は、日本国内の保険制度に入ることができず、大半の市民が無保険。船員保険もなく、記録からの追跡も難しい。 […] 全文を読む。

赤木智弘 […] 実は、この「土人」という言葉。2011年頃から使われているという。ネットニュース編集者の中川淳一郎によると、「沖縄土人」「福島土人」という使われ方が多く「基地経済や、原発事故での助成金で生活しているくせに、基地や原発に反対しているのは図々しい」という反発を、「土人」という言葉を使う理由としているようだ。(*1) 「土人」という言葉を使ったことを批判する人たちは、ともすれば過去の日本における外国差別における「土人」という用法で、これを問題だとすることが多いが、問題の機動隊員は29歳(*2)ということなので、外国の現地人を見下げる用法よりは、「ろくすっぽ働かず、助成で暮らしている連中」という意味合いで「土人」という言葉が出てきたと考える方が妥当だろう。 […] そう考えていくと、今回の「土人」発言問題が実は「労働格差問題」に裏打ちされていることに気づく。 「福島土人」という言葉が「沖縄土人」と並んでいたように、いかなる事情があろうと、働かずに政府などからお金を受け取って生きている人間は「悪」であり、それを批判する人間は「正義」なのだという思いが、機動隊員を擁護する側の人たちに存在する。 […] 「働いている人」を過剰に擁護する社会というのは、その一方で働きたくても働けなかったり、働いていると認識されない状態でも、実際には社会の役に立っている人たちを苦しめる社会でもある。単純に得られる収入というだけでもなく、人間としての尊厳をも、そうした社会では奪われていく。 病気で働けず、生活保護を受けている人があざ笑われたり、重い障害を持つ親を介護するために会社を辞めた人が、親が死んだあとに働き先を失い、路頭に迷う。そのような社会はまっとうであるとは言えない。 […] 「働いているから」を理由にした他者の擁護は間違っているし、逆に他者をけなすことも間違っている。働いている機動隊員と、働いていない政治活動家の間には、本質的にはなんの相違もない。そう考えることからでしか、基地問題が混乱する本当の原因は理解することはできないであろう。 もっと読む。

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。 　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。 　ログイン前の続きイベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがるケースを含む）。 　後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホームページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。 […] ■判断基準、自治体でまちまち 　自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。 　原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。 　水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有するもの」の二つに該当すると結論づけたという。 　上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひたちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だということを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」 　一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。 　企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすくなる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくという。 　この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけをしている」と話す。 　憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。 　京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたという。 　津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断した。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以前は考えられなかった」と話す。 […] ■指摘受け、取り消した例も 　後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。 　「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。 　熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこと」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなった」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。 […] もっと読む。

今や世界のエネルギー調達の主流は、自然を活用した再生可能エネルギーに移行している。 　環境講演会「自然エネルギー立県への展望」で講師を務めたソーレン・ハーマンセン氏と飯田哲也氏の話を聞いて痛感した。ハーマンセン氏はデンマークのサムソ島で自然エネルギー１００％を実現し、環境のノーベル賞といわれる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」を受賞している。 　県の「エネルギービジョン・アクションプラン」（シナリオ２）は、２０３０年度までに再生可能エネルギーの導入目標を１３・５％と設定している。１２年度（０・５％）の２７倍だが、この目標は世界レベルで見るとまったく物足りない。 　南米のウルグアイは再生可能エネルギーが９４・５％に達している。火山国のアイスランドは地熱などの自然エネルギーで電力１００％を達成し、コスタリカやパラグアイも９割を超える。デンマークは５０年に１００％を目指す。 　飯田さんによると、東京電力福島第１原発の事故を機に世界で原発は不良資産と化している。再稼働にこだわる安倍政権とは対照的だ。原発の設置コストは年々膨れ上がるが、自然エネルギーは普及すればするほどコストが安くなるという。沖縄のようにほとんど化石燃料に頼ると、燃料調達費などで県内総生産（ＧＤＰ）の約５％分が域外に流出する。再生エネルギーへ転換すると、ＧＤＰを５％押し上げるという。 　世界の風力発電の発電能力は１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現した。日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れている。 　島しょ県の沖縄は輸入した化石燃料に依存せざるを得ないが、見方を変えると風力や太陽光、バイオ燃料など「資源大国」だ。同じ島しょ地域のハワイは４５年までに再生可能エネルギーの割合を１００％にすると宣言した。[…] もっと読む。

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 続きは沖縄で撮られた核兵器の写真、米公文書館で見つかる

福島原発事故の後ヤマトシジミへの被曝の影響を研究されていた野原千代さんが昨晩亡くなられたそうです。 　 福一事故による自然界への被曝影響を研究している化学者の六人目の犠牲者らしい。 原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響　　　 日本で最も繁栄しているチョウ、ヤマトシジミ。福島第一原発事故のこのチョウへの影響を共同研究した琉球大学院生の野原千代さんが１１月２９日、ジュネーブで開催されたシンポジウム「放射線の遺伝子への影響」で講演し、大反響を呼んだ。この研究は２０１２年の発表当時にスイスのメディアでも大きく取り上げられている。 「福島県からは全員避難してほしいです。 軽視できるリスクではありません。 それにやり直しの効かないリスクです。 お母さん方が後で福島に残ったことを後悔するような ことになってほしくないです。 それが私が調査を続けている動機です。」 全文を読む。 ◇千代さんのことviaおしどりチャンネル […] 「私が余命１年だったら『余命１年の会』を結成して、命がけの抗議をやろうと思うの。 でも、私は余命１年じゃないから、この被ばくの研究を命がけでしようと思ったの。」 娘たちにもそう話した、とおっしゃってました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ でもね、去年、名古屋のホテルで、夜通し喋っていたときにした約束、千代さん覚えてる？ 絶対に生き延びよう、って。 どれだけ知ってても調べてても、生き残らなくては意味がないって。 広島の原爆で生き残られた、肥田舜太郎先生みたいに、生き延びて伝えなくちゃダメだって。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ […] 千代さんの被ばくと蝶の研究は素晴らしく、山本太郎議員が国会での質問にも使っていました。 そのときに、千代さんからレクを受けて（あ、それこそ名古屋のホテルで一晩中聞いたんだった） 山本太郎議員に話をして。 そのときの書き起こしをはっておきます。下記。 千代さんのFacebookの最後の投稿は、１０月１４日のもの。 岡山大学の津田敏秀先生が小児甲状腺がんの、論文の報告を海外特派員協会でされた記事をシェアして 「津田先生は、本当に率直、真っ正直な方です」 とコメント。 千代さんも同じだよ！　 いつもいつも、原発事故の汚染と未来と子どもたちのことを心配してた。 「だって原発事故があったのに、なんで、みんなわからないの？ 決定的な何かがたくさん出てくるまで、わからないっていうの？？」 腎臓がお悪くて、７月８月はお一人で用も足せなくなっていた、と伺ったけれど、 そんなに苦しくても、最後まで、原発事故と子どもたちのことを考え続けた千代さん。 […] ◇The … Continue reading →

愛媛県鬼北町出身の放射線衛生学者木村真三さん（４８）と福島県出身のロックミュージシャン遠藤ミチロウさん（６４）の対談が２４日夜、宇和島市住吉町１丁目の市総合福祉センターであった。市内外から訪れた約９０人を前に、原発や沖縄基地などの問題を自ら考え取り組む重要性を説いた。 […] 東京電力福島第１原発事故発生後、福島県で内部被ばく調査などを進める木村さんは「マスコミ報道に限界を感じる中、何にも左右されない人に情報を発信してもらおうと思った」と、遠藤さんたちとの出会いを披露。多くの仲間が集まり２０１１年８月に福島市で音楽イベント「フェスティバルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」を、１５年８月にはいわき市の集落で盆踊りの復活を実現したことなどを紹介した。 　遠藤さんは原発事故を「放射能という見えない敵と戦う戦争」と表現。「国は住民の立場で対応していない」と訴えた。 もっと読む。