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（台北中央社）東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）の謝暁星（しゃぎょうせい）主任委員（閣僚）は27日、調査のため専門家を日本に派遣する方向で準備を進めていると明らかにした。日本側も専門家の派遣には同意しており、日程の調整が必要だとし、年内の派遣となる見通しを示した。  国際原子力機関（IAEA）が年内に調査団を日本に派遣する方針だ。謝氏は27日、立法院（国会）で答弁に立ち、台湾はIAEAの調査団に参加していないが、これに類似した形式で調査を行うと説明。派遣する専門家の選出はほぼ完了していると述べた。  （略） 立法院では、福島を含めた5県産食品の禁輸措置に関する質疑も立法委員（国会議員）から寄せられた。解除に向けて日本と交渉するに当たり、十分な検査体制は整っているかとの質疑に対し、謝氏は過去数年にわたって準備を進めており、器具や実験室の拡充を図ってきたと回答。十分な検査ができるとの見方を示した。  （林育瑄／編集：楊千慧） 全文は福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整

原子力安全委員会は、ウォルソン（月城）原子力発電所民間調査団と懸案疎通協議会が遂行した、月城原発トリチウム（三重水素）の第1次調査結果と計画を公開した。 調査分野は使用後の核燃料プールと遮水構造物などの健全性およびガンマ核種流出の有無、タービンギャラリー内における高濃度トリチウムの検出原因、1号機のタービンギャラリー底の沈殿物にガンマ核種を検出した原因の検討、敷地内の観測井における測定値の推移分析と原因、外部環境への流出の有無だ。 調査結果、月城1号機における使用済核燃料プール（SFB）構造体周辺の土壌や水のサンプル（深度9メートル）で放射性核種が検出された。土壌サンプルでは、ガンマ核種が1グラムあたり最大0.3ベクレル検出された。水サンプルではトリチウムが1リットルあたり最大75万6000ベクレル、ガンマ核種が1グラムあたり最大0.14ベクレル、それぞれ検出された。 (略） 調査団は、地下水を通じた敷地内の放射性物質流出の有無を確認するため、地下水の流れも分析している。 全文は韓国の月城原発敷地内から放射性物質を検出、「外部流出の有無は確認不可」

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは２７日、記者会見を開き、東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出計画を撤回するよう求めた。 　両団体は会見で「放射性汚染水を海底トンネルを通じて放出すれば、生態系により深刻な問題が発生する」とし、「放射性物質は太平洋に広く急速に拡散し、予測できない汚染を発生させる」と主張した。 続きは韓国環境団体　福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略） 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 （略） 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事：TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

(略） 政府はことし4月、福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、これによって生じた風評被害は東京電力が賠償するとしています。 政府の決定を受けて、県や自治体、それに農林水産業など200団体余りで構成する「福島県原子力損害対策協議会」は21日、東京電力の本社で小早川智明社長と面会し、万全な風評対策をとったうえで、風評被害に対する具体的な賠償の枠組みを早急に示すよう求めました。 これに対して、小早川社長は「夏ごろに枠組みを示して説明を開始したい」と述べ、業種ごとの賠償の基準や賠償の対象になる風評被害などの具体的な枠組みをことしの夏中に示し、自治体や生産者などの意見を聞く考えを明らかにしました。 要望を終えた福島県の鈴木正晃副知事は「具体的に時期が示されて、一歩前進したと思っている」と述べました。 全文は福島第一 処理水放出めぐる賠償枠組み 東電 今夏中に示す考え

環境省は18日、東京電力福島第1原子力発電所でたまる処理水の海洋放出前後の海域監視強化を検討する専門家会議の初会合を開いた。同省は放射性物質の測定対象に、海水のほか魚や海藻といった海洋生物も検討する。 今後、対象や場所、頻度などの詳細を決める。処理水の海洋放出は2023年春に始める計画で、海域モニタリングは放出の1年前から開始する予定だ。 （略） トリチウムを含む処理水は海水で薄めて海に流す。環境への影響はないとみているが、風評被害が懸念される。精度の高い測定には2週間～2カ月以上かかり、実施できる機関も少ない。専門家からは海域モニタリングの実施で、放出前の処理水の測定体制に影響が出ないように求める意見もあった。 全文は魚の放射性物質も監視　原発処理水放出前後、環境省検討