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東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年９月に解除された福島県楢葉町で、今春から５年ぶりにコメの本格的な栽培が再開され、農家１４戸が約２０ヘクタールで作付けする。その１人、佐藤充男さん（７１）は風評被害に不安を感じながらも、「やらなきゃしょうがない。一歩でも進めなければ」と力強く語る。 　１９歳の時に父を亡くし、町で農業や畜産を営む一方、第１原発の作業員としても働いた。事故で原発の２０キロ圏内が立ち入り禁止となり、家族同然に育てた牛はやむなく殺処分。佐藤さん一家は避難のため親族宅を転々とし、現在は同県いわき市に住む。 　町内では、安全性確認のため別の場所で育てた苗を使った実証栽培などは行われていたが、今回は種まきから収穫まで全て手掛ける。再開を決めたのは「仲間がいるから。一人だったらやらなかったかもしれない」と佐藤さん。 　福島県内では、原発事故による作付け制限が徐々に解除されている。制限面積は２０１６年産米で計７８００ヘクタールと、１３年産米の半分以下に減り、生産は回復傾向だ。一方、放射線の風評被害がいまだに根強く、県は放射性セシウムに関する全量全袋検査を続けている。 […] 全文を読む。

（抜粋） 家族がバラバラになった町民も多い。いわき市内に住んでいても、家族で住まいが違うこともある。13・2％の町民は県外避難だ。 　では、どうすれば町民が戻ってくるのか。 　町では原発や放射線量の情報をきちんと公開していく必要性を感じている。そのため除染検証委員会や放射線健康管理委員会を設置。第一原発や第二原発の安全性を確認する原子力監視委員会も作った。 「委員会からわかりやすい提言を出してもらったり、町民向けの説明会もしている」（楢葉町復興推進課） 　仮に、町民に情報が行き渡り、安心感を得たとしても、働き口が少ない。親世代の仕事がなければ、子どもも戻らない。 （略） 町として再生できるかは、若年世代がどれだけ戻ってくるのかが鍵だ。 　一方、高木毅復興大臣は就任の記者会見で、東京電力福島第二原発の再稼働を示唆する発言をした。第二原発は楢葉町と富岡町にまたがる。県議会では第二原発の廃炉を求める請願を採択したが、廃炉の方針を決めていない。仮設住宅で母と2人暮らしの女性（39）は心配している。 「残しているということは再稼働の可能性もあるということ。原発で地域が潤ってきた面もある。事故前は爆発しても、1週間くらいで帰宅できると思っていたが、もう怖い」 　原発事故のせいで町に住めなくなったが、原発があったからこそ仕事が増え、出稼ぎをしなくてもすんでいた。そんな住民たちにとっては複雑な心境だ。 全文は第一原発20キロ圏内の楢葉町、「避難解除」も帰らない理由とは

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除 は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ 整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約７３００人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道 のりは険しい。 ◇財源確保が課題 （略） 国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０．３マイクロシーベルト（昨年７〜１１月）に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の ２０ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料 送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。 （略） 町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は１０年度の５倍となる過去最高の２００億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。 復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５．６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を 避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。しかし、今年４月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約７８０人にとどまった。１７年４月に 同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の７％しかない。【栗田慎一、小林洋 子】 全文は楢葉町：全域避難を解除…すぐに帰還１割未満、再生険しく

東京電力福島第１原発事故で全町避難した福島県楢葉町で９月５日に避難指示が解除され、住民の帰還が始まる見通しになった。除染やインフラ整備の状況を踏 まえ、政府は「生活できる環境が整った」と判断したが、幼い子を持つ母親らの間では放射能への不安が根強い。「子育てできる環境にない」との声が聞かれ、 若い世代の帰還は少数になる可能性が高い。 （略） だが、子育て世代の関心は除染で、政府や町の支援策と食い違う。避難先の同県いわき市で小学生の子供３人を学校に通わせる主婦（３５）は、「政府がどんなに安全と説明しても、除染が行われていない地域は存在する。不安は拭えない」と帰還に否定的だ。 政府主催の住民説明会では「年配の人たちを気にしてしまい、発言しづらい」と打ち明け、「小さい子供を持つ親たちが気軽に話し合える座談会のような場を設けてもらいたい」と訴える。 全文は「子育て環境にない」＝若い世代、不安強く－避難解除の楢葉町

政府は６日、福島県楢葉町に対し、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域に出されている避難指示を９月５日に解除すると伝えた。 　政府は８月のお盆前の解除を町側に打診していたが町民に 慎重な意見が強く、約１か月遅くして配慮したとみられる。福島県では１０市町村に避難指示が出ている。 （略） 　町民に対し、政府はこれまで、除染などで宅地の放射線量が大幅に下がったことなどを挙げ、「居住は可能。戻りたい住民の帰還を可能にする」と説明。町民からは、「飲み水が不安」などと解除の延期を求める声が上がっていた。 　楢葉町では４月以降、解除に向けて町民が自宅に泊まる長期宿泊が実施されているが、町民約７４００人で参加意思を示したのは７月１日時点で３２６世帯６８８人にとどまっている。 全文は福島・楢葉、避難指示解除９月５日…政府伝える

東京電力福島第１原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は２５日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。 　楢葉町は第１原発から２０キロ圏内に位置し、福島第２原発が立地する。避難者数は約７５００人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。 全文を読む。

楢葉町が独自に東京電力福島第一、第二原発を監視する「町原子力施設監視委員会」は５日、発足した。第一原発の廃炉作業が着実に行われているかなどを独自に検証し、町民の安心確保につなげる。 　初会合はいわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれた。松本幸英町長が委員を代表し松本哲男東京都市大工学部教授（原子力安全工学）に委嘱状を手渡し、委員長に指名した。 　松本町長が「町民の安全確保、地域防災力の強化を目指し、専門的な立場から意見を出してほしい」とあいさつした。 もっと読む。

楢葉町では環境省による除染が行われた所やまだこれからというという所もあり、また避難後ほとんど手入れが出来なかったために屋内が荒れ始めているところ、ねずみ対策で部屋のあちこちに大型の粘着式のネズミ取りシートが置かれた所など、様々な状況に遭遇しています。 作業で最も気を遣うのは、床上１cmと１mでの線量率計測では発見できない、床、畳、サッシ戸や窓のレール部分などにわずかにでも放射性物質が残留している可能性があるか否かを調べることです。 […] 私たちは屋内の計測時には使い捨てスリッパを履きます。計測終了後にこのβーγ同軸検出器でスリッパの裏が汚れているかどうかを調べます。つまり畳や床の上に放射性物質があったかどうかがこれで水滴できます。 もっと読む。

福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 […] 楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入 り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各 社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。 除染現場には文書通り監督官８人が１５日午前１０時半ごろ現れ、約２０人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。 […] 郡山労基署が１２月６日に田村市で行った検査も漏れた。ある下請けが約３０人を直前に集めて口止めした様子を作業員が録音した。 「個別に聴く可能性が高い。受取金額ではなく満額を言って頂ければありがたい。寮費や食費を引かれ手取り額になっていますが、最低賃金に手当を足した１万５７００円が正解です」 会社は違法な引き去りが発覚して仕事から外されることを恐れたのか、「各自聞きたいこともあっていいですが、自分勝手にやると働きたい人もいる。周りの人のことも考えて行動はお願いします」と強調した。 続きは　除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）