Tag Archives: 東海第二原発

沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備える日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。 発言は、原子力業界誌「ＥＮＥＲＧＹ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＦＵＴＵＲＥ（エナジーフォーザフューチャー）」（ナショナルピーアール社・東京）の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「ＢＷＲの再稼働」。ＢＷＲは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、ＰＷＲ（加圧水型原子炉）の九州電力川内原発（鹿児島県）など。 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。 （略） 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。 全文は原発否定なら「自宅から出るな」　東海第二の再稼働 村長が容認発言か

[…] 　面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。 　面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。 　その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない１００％の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。 　議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏１都７県の市民団体らが２１日、「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】   　同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。 　総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年３月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺５市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。 […] 結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「１１月までの７カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第２原発を止める」と話した。 　また同日、県内の自治体議員で作る「東海第２原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。 　同連盟の参加者からは「３０キロ圏内に９６万人が住む東海第２原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員（立憲民主）は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。       全文

[…] 海渡弁護士は、阿蘇山の火砕流到達の可能性を重視し四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止めた昨年の広島高裁の仮処分決定などを紹介。原発が火山の噴火に巻き込まれると「溶融した使用済み燃料が放射能火山灰となって全国に降り注ぐ」と訴えた。 　中野弁護士は、原電が昨年、赤城山（群馬県）が噴火した場合に東海第二の敷地に積もる火山灰の想定を二十センチから約五十センチに修正したと説明。「火山灰で電気系統の絶縁性が低下して外部電源が喪失したり、灰の混ざった海水で水循環系が故障したりする」とのリスクを解説した。 　さらに、五十センチ積もる場合の「大気中の火山灰の濃度の想定を原電はまだ発表していない」と指摘。「非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが詰まって使用不能になる危険性が高い」と主張した。「従業員が作業できるかも含め、本当に有効な対策が立てられるのか」と、安全対策に疑問を呈した。　（酒井健） 全文

運転開始から三十八年目。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は「四十年廃炉」の原則を超えた運転延 長の可否の判断を来年に控える。しかし、今回の参院選で、地元茨城選挙区（改選数二）では、アベノミクスの是非などが争点とされる中、東海第二原発の存廃 に関する議論は低調だ。原発と共に生活する有権者からは「もっと各候補の考えを聞きたい」「事故を風化させないでほしい」と切実な声が聞こえる。　（酒井 健） 　原子力規制委員会は六月二十日、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事 故を教訓に施行された改正原子炉等規制法の下で、老朽原発の運転が認められたのは初めて。東海第二原発が続けば、四十年廃炉のルールは形骸化しかねない。 　一九七八年十一月に運転を開始した東海第二原発は、東日本大震災で停止し、そのまま定期検査入りしている。現状から再稼働させる場合、原電は四十 年の約一年前に当たる二〇一七年八月二十八日～十一月二十八日の三カ月間に「四十年超え」の運転延長を規制委に申請する必要がある。 （略） 参院議員は、国会での質問や政治活動を通じ、世論や政策に影響を与えることができる。だが、今回、立候補して いる六人のうち、法定の選挙ビラに原発政策を記しているのは「再稼働を許さず廃炉に　東海第二原発」「原発廃炉」とうたった新人二人のみ。ほかの四候補 は、本紙など報道機関のアンケートに考え方を回答しているものの、街頭演説でも積極的には触れていない。 　「どれも大事な政策だが、チラシにすべては載せられない」「消費増税の先送りを受け、社会保障の財源を心配する声も増えた」。各陣営の幹部たちは 説明する。ある陣営の幹部は「候補は『将来は廃炉』の考え。だが、私の親戚にも原発関連施設に勤めている人がいる。選挙戦で前面に出すメリットはあまりな い」と心情を吐露する。 　六月十六日。水戸地裁であった東海第二原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。傍聴に訪れた千葉県柏市の男性（６７）は「国にはいろいろ課題があるけれ ど、福島県にはまだ苦しんでいる人がいる」。茨城町の男性（６７）は「町は東海第二原発から三十キロ圏内にあるので大きな問題。参院選の候補者にも、もっ と議論をしてほしい」と訴えた。 全文は＜参院選＞東海第二「４０年超え」運転延長　「候補の考えを」有権者から切実な声 

(抜粋） 運転が止まっている静岡県御前崎市の浜岡原発では、この地震による影響は今のところないという。 また、原子力規制庁によると、運転が止まっている茨城県東海村にある、日本原子力発電・東海第二原発と、廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発でも、この地震による影響は今のところないという。 全文は関東地方で震度５強　浜岡原発など影響なし

昨日は、東海第二原発の廃炉を求めている超党派の自治体議員連盟の総会の記念講演に、水戸市に呼ばれた。昨年は講師に河野太郎衆議院議員を呼んだそうだ。 (略） 経産省主導で原発再稼働を強行する動きが強まっているが、全国的に地域ごとの動きを見ると、再稼働に反対し、古い原発の早急な廃炉を求める声は根強い。 全文は東海第二原発再稼働反対自治体議員連盟

原子力規制庁によると、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）や東京電力福島第一原発、福島第二原発のほか、茨城県内にある再処理施設などの原子力施設で異常がないことを確認したという。 続きは東海第二原発など「異常なし」　茨城県南部震源の地震

　日本原子力発電（原電）東海第二原発の地元・東海村で二十九日、再稼働に反対して市民団体約六十人が、シュプレヒコールを上げながら東海第二原発に向けデモ行進した。 　原電が五月、原子力規制委員会に原発の適合審査を申請し、再稼働に向け準備を進めていることに危機感を強め、抗議の声を上げるため「東海第二原発再稼働に反対するデモの会」が実行を呼び掛けた。 （略） 　主催者の小池克弥さん（４５）は「東京電力福島第一原発事故が収束していない中で東海第二原発を再稼働するのはとんでもないこと。今後も抗議行動を続けていきたい」と話していた。　（成田陽子） 全文は再稼働ノー　東海村市民団体がデモ　適合審査申請の「東海第二」