Tag Archives: 東海第二原発

立民議員ら東海第二視察 泊原発の電源喪失を批判 via 東京新聞

[…]  面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。  面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。  その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない100%の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。  議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文

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再稼働阻止へ連絡会 1都7県の市民団体ら結成 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏1都7県の市民団体らが21日、「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】    同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。  総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年3月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺5市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。 […] 結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「11月までの7カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第2原発を止める」と話した。  また同日、県内の自治体議員で作る「東海第2原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。  同連盟の参加者からは「30キロ圏内に96万人が住む東海第2原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員(立憲民主)は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。       全文

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原発訴訟原告団 水戸で講演会 火山のリスク説明 via 東京新聞

[…] 海渡弁護士は、阿蘇山の火砕流到達の可能性を重視し四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止めた昨年の広島高裁の仮処分決定などを紹介。原発が火山の噴火に巻き込まれると「溶融した使用済み燃料が放射能火山灰となって全国に降り注ぐ」と訴えた。  中野弁護士は、原電が昨年、赤城山(群馬県)が噴火した場合に東海第二の敷地に積もる火山灰の想定を二十センチから約五十センチに修正したと説明。「火山灰で電気系統の絶縁性が低下して外部電源が喪失したり、灰の混ざった海水で水循環系が故障したりする」とのリスクを解説した。  さらに、五十センチ積もる場合の「大気中の火山灰の濃度の想定を原電はまだ発表していない」と指摘。「非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが詰まって使用不能になる危険性が高い」と主張した。「従業員が作業できるかも含め、本当に有効な対策が立てられるのか」と、安全対策に疑問を呈した。 (酒井健) 全文

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原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後もvia朝日新聞

原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。 […]  金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない姿勢だ。規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、資金繰りが行き詰まり、原電は廃炉資金を調達できなくなる。逆に再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。(笹井継夫)       全文

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<参院選>東海第二「40年超え」運転延長 「候補の考えを」有権者から切実な声 via 東京新聞

運転開始から三十八年目。東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は「四十年廃炉」の原則を超えた運転延 長の可否の判断を来年に控える。しかし、今回の参院選で、地元茨城選挙区(改選数二)では、アベノミクスの是非などが争点とされる中、東海第二原発の存廃 に関する議論は低調だ。原発と共に生活する有権者からは「もっと各候補の考えを聞きたい」「事故を風化させないでほしい」と切実な声が聞こえる。 (酒井 健)  原子力規制委員会は六月二十日、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事 故を教訓に施行された改正原子炉等規制法の下で、老朽原発の運転が認められたのは初めて。東海第二原発が続けば、四十年廃炉のルールは形骸化しかねない。  一九七八年十一月に運転を開始した東海第二原発は、東日本大震災で停止し、そのまま定期検査入りしている。現状から再稼働させる場合、原電は四十 年の約一年前に当たる二〇一七年八月二十八日~十一月二十八日の三カ月間に「四十年超え」の運転延長を規制委に申請する必要がある。 (略) 参院議員は、国会での質問や政治活動を通じ、世論や政策に影響を与えることができる。だが、今回、立候補して いる六人のうち、法定の選挙ビラに原発政策を記しているのは「再稼働を許さず廃炉に 東海第二原発」「原発廃炉」とうたった新人二人のみ。ほかの四候補 は、本紙など報道機関のアンケートに考え方を回答しているものの、街頭演説でも積極的には触れていない。  「どれも大事な政策だが、チラシにすべては載せられない」「消費増税の先送りを受け、社会保障の財源を心配する声も増えた」。各陣営の幹部たちは 説明する。ある陣営の幹部は「候補は『将来は廃炉』の考え。だが、私の親戚にも原発関連施設に勤めている人がいる。選挙戦で前面に出すメリットはあまりな い」と心情を吐露する。  六月十六日。水戸地裁であった東海第二原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。傍聴に訪れた千葉県柏市の男性(67)は「国にはいろいろ課題があるけれ ど、福島県にはまだ苦しんでいる人がいる」。茨城町の男性(67)は「町は東海第二原発から三十キロ圏内にあるので大きな問題。参院選の候補者にも、もっ と議論をしてほしい」と訴えた。 全文は<参院選>東海第二「40年超え」運転延長 「候補の考えを」有権者から切実な声 

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関東地方で震度5強 浜岡原発など影響なし via 日テレNews

(抜粋) 運転が止まっている静岡県御前崎市の浜岡原発では、この地震による影響は今のところないという。 また、原子力規制庁によると、運転が止まっている茨城県東海村にある、日本原子力発電・東海第二原発と、廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発でも、この地震による影響は今のところないという。 全文は関東地方で震度5強 浜岡原発など影響なし

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東海第二原発再稼働反対自治体議員連盟 via BLOGOS

昨日は、東海第二原発の廃炉を求めている超党派の自治体議員連盟の総会の記念講演に、水戸市に呼ばれた。昨年は講師に河野太郎衆議院議員を呼んだそうだ。 (略) 経産省主導で原発再稼働を強行する動きが強まっているが、全国的に地域ごとの動きを見ると、再稼働に反対し、古い原発の早急な廃炉を求める声は根強い。 全文は東海第二原発再稼働反対自治体議員連盟

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東海第二原発など「異常なし」 茨城県南部震源の地震 via 朝日新聞

原子力規制庁によると、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)や東京電力福島第一原発、福島第二原発のほか、茨城県内にある再処理施設などの原子力施設で異常がないことを確認したという。 続きは東海第二原発など「異常なし」 茨城県南部震源の地震

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再稼働ノー 東海村市民団体がデモ 適合審査申請の「東海第二」via 東京新聞

 日本原子力発電(原電)東海第二原発の地元・東海村で二十九日、再稼働に反対して市民団体約六十人が、シュプレヒコールを上げながら東海第二原発に向けデモ行進した。  原電が五月、原子力規制委員会に原発の適合審査を申請し、再稼働に向け準備を進めていることに危機感を強め、抗議の声を上げるため「東海第二原発再稼働に反対するデモの会」が実行を呼び掛けた。 (略)  主催者の小池克弥さん(45)は「東京電力福島第一原発事故が収束していない中で東海第二原発を再稼働するのはとんでもないこと。今後も抗議行動を続けていきたい」と話していた。 (成田陽子) 全文は再稼働ノー 東海村市民団体がデモ 適合審査申請の「東海第二」

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都知事選「目先の経済追う 歴史的過ち」 東海村前村長が批判 via 東京新聞

首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏(70)は、九日投 開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙(もりひろ)、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけ を追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持し た。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。  村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝 手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。  宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。  今後の国のエネルギー政策について、「師匠(である小泉氏)を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。 続きは 都知事選「目先の経済追う 歴史的過ち」 東海村前村長が批判

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