Tag Archives: 東日本大震災・福島原発

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」のデータを、外部の研究機関に提供する際の基準づくりを進める県の有識者検討会が福島市で３０日開かれ、基準や手続きを定めたガイドライン案が示された。調査対象者が個別に提供を拒否できる仕組みも設ける。 ガイドライン案では提供の対象を「公益性があり、成果が県民の健康増進などの利益につながる研究」とした。 （略） データの使用を承認された研究は県のウェブサイトで公表し、自身のデータの使用を拒否したい人は申し出ることができる。 全文は健康調査でデータ提供拒否も可能　福島県が指針、原発事故の影響

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所で、汚染水発生を抑えるために地中の土壌を凍らせる凍土壁の凍結管４か所から、冷却材の塩化カルシウム溶液が漏れていたと発表した。漏れた量は約１６００リットルとみられる。冷却材は有害ではなく、凍土壁の機能にも問題はないという。 東電によると、昨年１２月２６日、冷却材を供給するタンクの水位が低下したため、配管を調べたところ、継ぎ手から漏れているのを確認した。 続きは福島第一の凍土壁、冷却材の塩化カルシウム溶液漏れる

福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁の冷却材が一部で漏れたおそれがあり、東京電力では原因の特定を急いでいます。 (略） 東京電力によりますと、今月７日から８日にかけてこの冷却材をためているタンクの水位が下がったため、冷却材の循環を止めたところ、水位の低下はとまったということです。 このことから一部の凍結管から冷却材が漏れたおそれがあり、その量はおよそ1600リットルと推定されると発表しました。 東京電力では冷却材の循環を止めても、地盤がとけ始めるまで数か月かかるため、凍土壁の機能に影響はないとしていますが、原因の特定を急いで、補修などの対応を検討するとしています。 全文は福島第一原発 凍土壁の冷却材漏れか 汚染水減らす対策で運用

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（遠藤東路裁判長）が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。 原告は和解案を受け入れる方針だったが、東電側の拒否により2月19日に判決が言い渡される。 （略） 和解案は、原告の個別の事情を一定程度くみ、東電が損害賠償を支払う内容だった。 全文は東電、原発避難住民との和解拒否

今月７日で２０２０東京オリンピック（五輪）が２００日後に迫った。来る７月２４日に開幕するオリンピックの開始を知らせる聖火は８０日後の３月２６日に初めて火が灯される予定だ。 「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、２０１１年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。 果たしてオリンピックゲームや行事が開かれる主な地点は放射能から安全だろうか。日本政府、国際環境団体と日本市民団体の放射能測定値などを地域別に確認してみた。 ◆原発から１０キロ離れたＪヴィレッジに「ホットスポット」 （略） こちらは放射能から安全だろうか。昨年１０月、環境団体グリーンピースがＪヴィレッジ周辺の放射能濃度を測定したが、駐車場近くの芝生で「ホットスポット」（放射能濃度が非常に高い地点）が見つかった。当時の測定値は毎時７１マイクロシーベルトだった。日本政府が汚染地域の土を除去する「除染作業」は大気中の放射能濃度を毎時０．２３マイクロシーベルト（年間２ミリシーベルト）まで低くするのが目標だが、これをはるかに超えていた。 昨年１２月に再調査した結果、２カ月前に見つかったホットスポットは除染作業が完了していたことが分かった。しかし、グリーンピースは安心できないという立場だ。再測定を行ったが、通行人の往来がある駐車場の放射能濃度は依然として毎時３．４マイクロシーベルトで、除染目標の１５倍に達してたためだ。年間３１ミリシーベルトで、ドイツなどに比べて緩い日本の基準（２０ミリシーベルト）でも住民を避難させなければならない水準だった。 グリーンピース東アジア・ソウル事務所のチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは「ホットスポットが見つかれば直ちにそこだけを除染するような『モグラ叩き』が繰り返されている」とし「Ｊヴィレッジ全体が危険な地域なのに、調査も正しくしないまま聖火リレーのような大きなイベントを開くのは無責任な決定」と批判した。 ◆９７キロの距離のあづま球場、台風が近づけば… 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、日本政府の要請により、野球とソフトボールの一部競技を福島のあづま球場で開くことにした。福島原発から９７キロの距離だ。サッカーの試合が開かれる宮城県の宮城スタジアムは約１１８キロ離れている。事故原発からそれほど離れていないところで人気種目の競技が行われる。 これらスタジアムの近くで測定された放射能数値は公開された資料があまりなかった。あづま球場を管理する福島県都市公園・緑化協会が毎月測定している放射能数値を確認した結果、概ね毎時０．２マイクロシーベルトを超えない水準だった。 だが、環境団体は安心できないと主張した。グリーンピースが昨年１０月に原発から約２０キロ離れた浪江町を測定した結果、放射能濃度が最高毎時９０マイクロシーベルト（高さ１０センチ）に達した。立入禁止区域であるここは森の近くにあるが、除染作業をしても、雨が降れば森から除染されていない土砂が流れてきて濃度が高まる。 グリーンピース側は「あづま球場も山に囲まれた地域にあり、五輪期間は台風と雨の多い時期」と懸念した。五輪期間、放射能に汚染された土が競技場周辺にも流れてくる可能性があるという警告だ。実際、昨年台風１９号が通過した後、除染作業を終えた場所の放射能数値が２０００倍程度高まった事例がある。 （略） 東京メインスタジアムは福島原発から２４４キロ離れている。放射能流出地域とはある程度距離があるほうなので比較的放射能の影響が少ないものとみられる。 だが、反核団体のメンバーたちは安心できないと主張する。２０１７年にノーベル平和賞を受賞した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ｉＣＡＮ）」のティルマン・ラフ会長（オーストラリア、メルボルン大学教授）は昨年１１月、「現在、放射能が千葉・埼玉など福島西側、南西側にのびているだけでなく、東京北側も汚染度が高い」と明らかにした。東京市民が直接採取・測定した土から毎時０．４４３マイクロシーベルトの線量が測定されたことがある。 ◆政府に対する不信感で「セルフ測定」を始めた日本の人々 東京五輪をめぐって放射能論争の絶えない理由の一つは、日本政府の制限された情報公開だ。日本の情報は「福島は安全だ」という言葉を繰り返すだけで福島地域の具体的な放射能データを明らかにしないでいる。 政府に不信感を抱く日本の人々は直接放射能計測器を手にして周辺地域を測定している。原発事故以降、地域別に結成された市民団体が、住民が測定した放射能データの収集や地域保健当局が測定した数値の公開をしている。最も有名な団体「みんなのデータサイト」は食品・土壌・水を測定した資料を集めて地図で提供している。 全文はＤ－２００迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、福島県双葉町、大熊町、富岡町で三月上旬、区域内にあるＪＲ常磐線の三つの駅周辺の避難指示が解除される。福島第一があり、全町避難が続く双葉町での避難指示解除は初めて。 （略） 原発の稼働は一八年以降、西日本にある五原発九基の態勢が続いてきた。二〇年は福井県に立地し、運転開始から四十年を超えた関西電力の高浜１号機と美浜３号機の事故対策工事が終わり、再稼働に向けた地元手続きに入る。ただ、関電は経営幹部の金品受領問題で原発立地自治体からの信用が揺らいでおり、再稼働が遅れる可能性がある。 一方、テロ対策施設の完成が定められた期限に間に合わず、運転を停止する原発も相次ぐ。鹿児島県の九州電力川内（せんだい）１号機は三月、２号機は五月に、福井県の関電高浜３号機は八月、４号機も十月に停止する。いずれも停止期間は六カ月以上と長期となる見込み。 原子力規制委員会は二月にも、東北電力女川（おながわ）２号機（宮城県）について、再稼働に必要な事故対策が新規制基準に適合していると正式決定する。東北電は二〇年度中に事故対策工事を終えるが、東日本大震災で津波被災した原発の再稼働に、地元自治体が同意するかが最大の焦点となる。 事故収束中の福島第一では、前年からの二つの大きな作業が続く。３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しは一九年四月に始まったが、機器の不具合で半年ほど中断。核燃料五百体以上が残り、完了目標の二一年三月から遅れる可能性がある。１、２号機排気筒（高さ百二十メートル）を上から解体して半分にする作業も切断機器のトラブル続発で、完了目標が三月末から五月上旬となった。 原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、当初２号機で年内に試験的採取が予定されていたが、二一年へ延期。政府と東電は、最難関である作業に向けた機器開発など準備を進める。　（小川慎一） 全文は＜こうなる２０２０＞（５）原発　テロ対策未完、４基停止

団藤保晴 中央官庁官僚の理解力を超えられないで一国の現在、未来を語れるはずがない、と思っています。ところが、日本の新聞・放送など既成メディアは愚かな自己限界を知ろうともしません。限界に囲い込まれてぬくぬくです。表題のタイトルで、昨年末、立命館大産業社会学部【活字メディア論】ゲスト講義をしました。大教室で正味１時間20分の講義録『福島原発事故と科学力失速に見る政府依存報道』(2019/12/20)は長すぎますから、超圧縮版を作りました。途中の副見出しにあって語られていない内容は講義録にありますから参照してください。原資料へのリンクもそちらにあります。  (略） 2017年、世界の二大科学誌・英ネイチャー誌特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出した際は理解すらできませんでした。翌年の2018年６月、科学技術白書が渋々と「日本の科学研究が近年失速、世界で存在感が無くなりつつある」と認めても無反応に近かったのです。今年の吉野彰さんノーベル賞受賞の記事後段で初めて、各社は一斉に科学力失速の現状を指摘、2000年から始まったノーベル賞ラッシュも長くは続かないだろうと伝えました。こんな場当たりで自前の見識が無いジャーナリズムが日本の新聞各社をはじめとした既成メディアの実態なのです。  　「炉心溶融が２カ月も紙面から消えた怪」　「ばらばら事故調にほくそ笑む原子力ムラ」　「福島事故原因と責任隠蔽へのメディア無定見」 （略） ★２カ月間も隠蔽された「炉心溶融」　事故発生の翌３月12日午前段階で福島第一原子力発電所正門の放射線量がぐんぐん上昇し、放射性ヨウ素が見つかるとの報道を知って炉心溶融が起きて間違いなく核燃料の被覆管が損傷したと確信しました。日経新聞は冷却水が減って燃料棒の上半分が露出したと伝えました。ところが「炉心溶融」は新聞紙面、大手メディア報道から消え去ってしまい、５月半ばになって復活します。政府は炉心溶融を口にした原子力安全・保安院の審議官を発表の場から外しましたから、事故を軽く見せようとする意図があったと私は見ました。  　これは世界標準の原発報道から見てあまりにも恥ずかしく、大阪本社から東京本社に専門家のコメントも付けて「炉心溶融している」との原稿が出されましたが、東京本社は政府が認めていないとして握りつぶしたと聞いています。真偽にいささか疑問符が付くものの、５年後の2016年に経緯が明らかになりました。炉心溶融が２カ月間も政府・東電の発表から消えた理由は、東電が判断根拠を持たなかったからであり、今になって調べると「社内マニュアル上では、炉心損傷割合が５％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記」されていたので、判断する根拠は備わっていました。大津波４日目には５％を超す損傷が確認されて法令に従った報告書が提出されていたのです。  福島原発事故で炉心溶融が隠蔽された問題の報告を読んで、東電の語るに落ちる無能さが再認識されました。無批判に隠蔽に乗っかった在京メディア各社も他人事のように報道すべきではなく、自らの責任も取るべきです。原発事故に際して公式の発表は福島現地の住民や国民に広く事態の真実を知らせるためにあるのです。その本分を外れて重大事態を軽く見せようとした東電、炉心溶融を口にした原子力安全・保安院の審議官を発表から外した政府も同罪ですし、メディア内部でも疑問の声が握りつぶされていたと聞きます。報道の自由世界ランキングを大幅に下げた国内メディアの覇気の無さはここから始まったのです。  　「ネイチャー誌の明快な主張すら理解せず」　「日本だけ研究論文減で世界シェア大幅減」　「大学教員数減らしのための独立法人化だった」  続きは圧縮版「福島原発事故と科学力失速に見る政府依存報道

　福島第１原発事故の反省や教訓と、廃炉作業の進捗（しんちょく）を伝える「東京電力廃炉資料館」（福島県富岡町）の来館者数が、２０１８年１１月末の開館から約１年で５万人を超えた。当初の年間目標は２万人だった。 東電によると、昨年１２月１９日時点の来館者は約５万２５００人。うち３割は第１原発を視察した際に立ち寄った人で、１割は東電社員だった。海外からも約１１００人が訪れた。 （略） 資料館を運営する東電福島本社の大倉誠代表は「予想以上に多くの方に興味を持っていただけた。五輪の年であり、国内外に廃炉の現状を伝える責任があると考えている」としている。 資料館は第１原発から約１０キロ離れた国道６号沿いにある。拡張現実（ＡＲ）を使って炉心溶融（メルトダウン）が起きた経過などを紹介。溶けた核燃料（デブリ）の調査に使ったロボットの予備機なども展示している。 全文は反省と教訓伝え来館５万人　福島・富岡の廃炉資料館　「国内外に現状伝える責任」

（略） 　福島第一原発の事故では原子炉の爆発により大量の汚染土壌が発生した。この汚染土壌は除去作業が行われ、中間貯蔵が行われているが、その除去土壌等は最大 2,200万立方メートルと推計されており、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えられている。このため、環境省では除染した土壌についての再利用を検討していた。 同検討会では、福島県南相馬市での除染土を再利用した実証事業で、再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、放射線等のモニタリングを実施した結果、空間線量率、大気中放射能濃度は施工前、施工中において大きな変動がないことが確認された。また、盛土浸透水の放射能濃度の分析結果はすべて検出下限値未満であることが確認された、との結果を報告した。 実証実験では、除染土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したが、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったことから、「農地での再利用は問題ない」との見解が示された。 同省では、福島県相馬郡飯舘村では現在も実証実験が行っており、この実証実験で問題がなければ、飯舘村長泥地区で来年度から準備工事を始め、2021年度から除染した土を使った農地の造成を始める予定。また、除染土は全国の公共事業などでも再利用する方針を打ち出している。 この問題については、地元福島やSNS上では、「汚染土壌をわざわざ除去したのに、それを農地に戻すのでは除去した意味がない」「いくら放射性濃度が基準値以下といっても、汚染された土壌には変わりはない」などの批判が殺到した。 実際、除染土を通常の土で覆い栽培した作物からは、想定以下の放射性物質しか検出されなかったと言っても、この作物を摂取した場合に人体に与える影響などは、短期間で現れるものではなく、明らかになっていない。それでも、農地の造成に踏み切るという政府の判断に批判が出るのは至極当然だろう。 （略） 福島第一原発では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を水で冷却する作業を行っている。現在1000近いタンクに約117万トンの汚染水が保管され、毎日170トン前後のペースで増え続けている。貯水タンクは2020年末までに137万立方メートルまで増設を行う計画だが、現在の計画では2022年夏頃にはタンクが足りなくなる見通しだ。加えて、現在の計画以上にタンクを増設する余地がほとんどないことから、汚染水の処理をどのようにするのかが重大な課題となっている。 当初、この汚染水の処理については、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討されたが、コストや技術面で厳しいことから、海洋放出と大気放出に絞って検討が進められることになった。 （略） つまり、トリチウムは水として存在し、体内に入っても排出されるので人体への影響は少なく、放射性物質としては12.3年と半減期が短い、食品用ラップで防げるベータ線した出さないものだということを強調している。 しかし、トリチウムがセシウム－134、137に比べBqあたりの被ばく線量が少ないと言っても、ベクレルは放射性物質から放射線がどのぐらいでてくるのかを表す物理量であり、人体とどのように影響するのかを示すものではない。 （略） 　だが問題は、当初東電は強い放射能を持つ短寿命核種は時間とともに消滅し、ALPSなどにより除去が行われれば、トリチウムだけが残存した汚染水になるとし、「トリチウム汚染水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明していたが、ALPSの不具合が相次ぐなどし、完全にトリチウム以外の放射性物質を除去できていないことだ。実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されている。 つまり、東電は汚染水について“前科持ち”であり、「トリチウム汚染水は安全」という東電の言葉には懐疑的にならざるを得ないのだ。当然、こうしたトリチウムなど放射性物質を含む汚染水は、例えば海洋放出されれば魚類や海産物を通して人体に入り、人体に重大な健康被害を及ぼす可能性が強い。 （略） 汚染土壌の問題も、汚染水の問題も、マスコミはほとんど追及をしていない。このため、これらの問題が国民に投げかけられることもなく、専門家の判断のみで実施に移されようとしている。今後は、正確なデータをもとに懇切丁寧な説明をもって、国民が本当に納得できる、十分な理解を得ることを重視して検討を進めるべきだろう。 全文は政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり！