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汚染水説明理解されず 五輪招致 海外記者「失望した」 via 朝日新聞

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」  「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は8月下旬、想定問答を作った。政府が3日、計470億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。  だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問6問のうち4問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。  会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。 質問の口火を切った、IOC委員の多くが読む五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の答えはいつも同じ。(福島との距離)250キロというのはないに等しい。IOC委員を説得できるとは思えない」と語った。「東京の2020年五輪招致は福島の影に」(AFP通信)などと伝えられた。 続きは 汚染水説明理解されず 五輪招致 海外記者「失望した」(記事全文を読むには無料会員登録が必要です)

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もう一人じゃない!~東京選挙区で脱原発の山本太郎・吉良よし子が当選 via レイバーネット

自公圧勝のなか、東京選挙区では、山本太郎(無所属)と吉良よし子(共産党)の脱原発候補2名が当選を果たした。ともに30歳代のバリバリの脱原発派だ。21日夜、開票結果を見守る山本太郎事務所は、支援者・マスコミなど200人以上が集まり、すし詰め状態。午後9時すぎに「当確」が出ると大歓声が湧き起こった。記者会見で山本氏は、「選挙も辛かったがこれからはもっとイバラの道だ。回りはつぶそうとする勢力ばかり。私の味方は、企業の利益でなく人間の価値を優先する人々だ。これから6年間走り続け、全国の運動をつなぐ役割を果たしたい」と語った。「新党 今はひとり」を名乗ってきた山本氏。締めのコールは「万歳」でも「頑張ろう」でもなかった。その場で決まったコールは「もう一人じゃない!」。カメラのフラッシュを浴びながら、ビルを揺るがす大コールが響きわたった。(M) 写真、動画は もう一人じゃない!~東京選挙区で脱原発の山本太郎・吉良よし子が当選

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原発事故 国を提訴へ 東京への避難者ら via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。  福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。  福島県から千葉県内に避難して、生活を続ける被災者は約三千人に上る。 続きは 原発事故 国を提訴へ 東京への避難者ら

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Interview:内田伸輝 「おだやかな日常」監督 放射能不安と偏見、母親にエール via 毎日新聞

福島第1原発の事故に翻弄(ほんろう)される東京近郊の女性たちを描いた「おだやかな日常」が公開中だ。内田伸輝監督は「我が子を放射能から守ろうとする切実な不安を抱える母親にエールを送りたかった」と話した。 夫から離婚を切り出され、漏れた放射性物質から娘を守ろうとして周囲からバッシングされるサエコと、仕事も手につかず夫に引っ越しを求めるユカコ。2人の女性と周囲の反応、偏見を描く。 […] 「この映画は事故から1カ月程度の話。その先のうめきはたくさんある。物語の続きとしてではなく、この先の状況も描いていきたい」と話した。 全文は Interview:内田伸輝 「おだやかな日常」監督 放射能不安と偏見、母親にエール 関連記事 杉野希妃、震災を経て露呈した問題と正面から向き合った最新作 via 映画.com (「おだやかな日常」プロデューサであり主演女優の杉野希妃のインタビュー)  

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7.6緊急!大飯原発3号基を停止せよ!首相官邸前抗議 via 首都圏反原発連合

7.6緊急!大飯原発3号基を停止せよ!首相官邸前抗議 【日時】7/6(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志 また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。 http://twitnonukesosaka.blog.fc2.com/ 【日時】7/6(金)18~19時半予定 【場所】関電本店前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6-16) 地図 → http://www1.kepco.co.jp/office/honten.htm 【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志 抗議行動についての詳しい情報は 7.6緊急!大飯原発3号基を停止せよ!首相官邸前抗議 首都圏反原発連合のツイッターアカウント http://twitter.com/MCANjp

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独ハンデルスブラット紙東京特派員のスピーチ 「原発事故後の生活」via Eisbergの日記

(抜粋) そして私は、あと数日でハンデルス ブラット紙の日本特派員ではなくなります。予定より早く任期を終わらせて欲しいと本部にお願いしました。何故なら、私には3歳の息子がいます。私には息子 に対する責任があります。私の目から見て、東京は現在、安心して子どもを育てられる町ではありません。被曝の不安があるのです。 こう考えるのは私だけではありません。お子さんのいるフランクフルター•アルゲマイネ紙の女性特派員も同様の決断をしました。彼女は来年1月 1日付けで北京へ戻ります。ドイツ在外商工会議所は、小さな子どものいる人はもう誰も日本へ駐在に来ないと言っています。大使館でも日本への駐在を拒否す る職員がいます。大使館が職員に推薦するドイツ人医師も、ドイツ人やフランス人の患者はもうほとんど来なくなったと言っています。 (中略) 行く場所のある人は避難しています。日本人もできる人はそうしているのです。避難することのできない人は被曝のことは考えないようにするか、少なくとも自分の周りを調べて、安全にいられる場所を知ろうとしています。 全文は独ハンデルスブラット紙東京特派員のスピーチ 「原発事故後の生活」 原文はDas Leben nach der Atomkatastrophe via Handelsblatt

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東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討 via Searchina

東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者(PPS)から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、す でに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を 「東京23区では19区が実施・検討している」という。23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。 (中略) 一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県に は原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30km圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、 「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、(原発の)立地自治体波を求めたい」としている。 また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀 経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、(大規模停電などで)電力が途絶えれば経済も止まる。 関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。 このコメントは二つの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発さ れ、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが 実状なのではないか。 それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源 である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力 が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。 全文は東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討

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「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き via asahi.com

東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が12月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 直接請求には、東京都で約21万4200人、大阪市で約4万2600人以上の署名が必要。都道府県の東京都では2カ月以内、市町村の大阪市では1カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。 「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き  

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東京都内各地の空中放射線量測定結果について 

日本共産党都議団は、5月6日より25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域で放射線量測定を行いました。 調査の特徴   都内全域を約10km四方メッシュに区切り、山間部を除き、ほぼ全域でのべ128カ所を測定した。 放射線量が高かった東部地域については、約5km四方メッシュに区切り、延べ55ヵ所を測定した。 マスコミ報道で「やや高い」と報道された新宿区で8ヵ所、豊洲周辺地域で23ヵ所測定した。 測定結果について(単位は全てμSv/h)  東京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、5月の一日単位の平均値は、0.068~0.062であった。同センターによると地上1mでもほぼ同様の値であったとしている。しかし、私たちが地上1mでおこなった測定では、この程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市、あきる野市、練馬区が0.09台、江戸川区~江東区の湾岸地域が0.1台、最も高い地域が足立区~葛飾区で0.2~0.3台である。・・・資料① 足立区、葛飾区、江戸川区など東部に0.18~0.39など高線量率の地域が集中している。豊洲埋立地の高線量率も、東部の高線量率地域と連続するものと考えられる。この地域で地上0mで測定した結果、0.618という地点があった。・・・資料② 江東区から練馬区を結ぶ線以東の地域は年間1mSv以上の放射線量となっている可能性がある。・・・資料③ 新宿区内、それも約3.5kmという限られた範囲内の測定でも、0.066~0.116と大きな開きがある。・・・資料④ 同一地域で見ると、草地上部、木立周辺の放射線量が他に比較して高かった。   続きは東京都内各地の空中放射線量測定の結果  

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