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宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県

（抜粋） この調査は、文部科学省が全国の都道府県で原発事故の前から毎月、行っていたもので、今回は事故の影響もあって、おととし４月から去年１２月までのデータが２４日、公表されました。 それによりますと、原発事故で放出された可能性があるストロンチウム９０は、すでに別の調査で検出された福島、宮城以外にも、秋田、岩手、山形、茨城、神奈川、群馬、埼玉、千葉、東京、栃木の１０の都県で検出されたことが分かりました。 このうち最も数値が高かったのは、茨城県ひたちなか市の去年３月のサンプルで、ストロンチウム９０の濃度は１平方メートルあたり６ベクレルでしたが、同じサンプルに含まれた放射性セシウムの２８５０分の１程度だったということです。 全文は１０都県で放射性ストロンチウム検出

原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億〜３７００億円（２）５年で１５００億〜１８００億円（４）年間６０億〜８０億円−−と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。 　これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。 続きはもんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円

東日本大震災で、様々な影響を受けた子ども達の心身のリフレッシュを図るとともに、「食」への理解を深めるため、以下のとおり標記事業を実施致しますので、お知らせします。 詳細につきましては、別添「復興食イベント・フード＆アクティブキャンプ開催要項」をご参照下さい。 続きは「復興食イベント・フード＆アクティブキャンプ」の実施について

文部科学省は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けて九州地方と沖縄県の航空機モニタリングを今年１月から３月にかけ行った結果、同原発から放出された放射性セシウム１３４と１３７の沈着は、ほぼ見られなかったと発表した。 西日本は花こう岩などに含まれる放射性物質による天然放射線量が東日本より高く、その影響を除く計算方法を採用した。その結果、九州と沖縄では全域で、放射性セシウムが調査マップの最低区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下となった。 続きは九州と沖縄、沈着見られず＝原発事故放出のセシウム－文科省

　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　 […] しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。 続きは校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司（たかし）東北大名誉教授が「（厳しい規制は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。 　メールには丹羽太貫（おおつら）現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 続きは食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 続きは　教科書、原発の負の側面を強調　各社が訂正申請