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政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射線量が局所的に高い「ホットスポット」について、測定のガイドラインと発見時の電話連絡窓口を決めた。２４日から文部科学省が通報を受け付け、調査する。本格的な除染が必要な場合は、環境省や内閣府から専門家を派遣し助言する。 　連絡の目安は、地表から１メートル地点の空間で、１時間当たりの放射線量が周辺より平均１マイクロシーベルト以上高い場合。放射性物質がたまりやすい雨どいの下や側溝、花壇の上や建物の壁の近くは、放射線量が高く平均値が得られないため、避けて測定するとしている。 続きは　ホットスポット：２４日に電話連絡窓口

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２０日、東京電力福島第１原発事故の賠償範囲に含める方針を決めた自主避難について、瀬戸孝則福島市長やいわき市の渡辺淑彦弁護士、実際に県外に自主避難している県民から意見を聞いた。能見善久会長は「残った住民に対する賠償も、同時に検討しながら解決したい」と述べ、避難しなかった住民への賠償にも前向きな姿勢を示した。 続きは　残った住民にも賠償を検討　自主避難で紛争審

文部科学省は18日、これまでに実施してきた放射線量の測定結果を拡大して確認できる「放射線量等分布マップ拡大サイト」を公開した。 　サイトでは、1）土壌調査地点における線量測定マップ（8月2日公表）、2）福島第一原子力発電所から100km圏内およびその圏外の福島県における走行サーベイマップ（8月2日公表）、3）セシウム134、137の土壌濃度マップ（8月30日公表）、4）文部科学省による航空機モニタリングの測定結果（5月6日公表以降）――といった、これまでのモニタリングの結果をもとに作成したマップを掲載している。 続きは　文科省、放射線量マップを拡大して閲覧できるサイトを公開 ◇■URL 　文部科学省 放射線量等分布マップ拡大サイト 　http://ramap.jaea.go.jp/map/ 　プレスリリース（PDF） 　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/18184/1000_1018.pdf

文部科学省は十四日、放射線の性質などについて学校で学ぶための副読本を初めて作製した、と発表した。同省などはこれまで、原子力発電に関する副読本を発行していたが、「大きな津波にも耐えられる」などと安全性を強調する記述が、東京電力福島第一原発事故後に批判を浴びた。今回は原発の記述がほぼ一掃されて放射線教育に特化したが、原発事故に関する言及もほとんどなく、教育現場から「福島で使えるのか」と批判も出ている。 小学校向けでは、放射線が「細菌退治」など幅広い分野で活用されていることを紹介。人体の影響については「一度に百ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、がんなどになった明確な証拠はない」としつつ、「受ける量はできるだけ少なく」と注意を促した。 続きは文科省副読本　原発記述ほぼ一掃 関連記事 ◇原発事故の記述ごくわずか　文科省の放射線副読本 ◇文科省、「放射線」副読本を配布へ ◇放射線等に関する副読本の作成について

文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。　 　事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 続きは　原子力教育に過剰計上　交付金４２億円、半分使わず