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野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」[…] 全文は野田首相:敦賀２号機「廃炉の見通し」 ◇福井・敦賀原発：廃炉、法的根拠なくを参照

今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。 　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。 　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。 　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。 全文は福井・敦賀原発:廃炉、法的根拠なく　「危険急迫」認定困難　７月以降、新制度で停止も ◇野田首相:敦賀２号機「廃炉の見通し」を参照

　この場所に原子力発電所を造るべきではなかったと理解すべきだろう。原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと結論付けた。 […] 原電は１９７０年稼働の１号機が建設される４０年以上前から浦底断層や破砕帯の存在を認識していた。しかし「活断層ではない」と評価し、国も認めていた。その判断を見直さないまま８７年に２号機の運転を開始している。 　しかし原電は２号機建設時の安全審査で、今回問題となった直下の破砕帯と敷地内の浦底断層の追加調査を実施していた。活断層であることを把握できた可能性があるが、原電は「問題はない」との調査結果をまとめ、審査で建設が認められている。 […] このような事業者任せともいえる原発立地を可能にしてきたのが、旧原子力安全・保安院の体質にあったのは明らかだ。原発推進の資源エネルギー庁と規制する立場の保安院が同じ経済産業省にあり、省内で人事異動が繰り返されてきた。電力側の調査追認に陥り、公平とは程遠い安全審査に終始してきたのは明らかであり、責任は重い。 　こうした反省からことし９月に発足した原子力規制委員会は現在、敦賀など６原発で活断層の有無を調べている。現地調査団は全員、過去に原発の安全審査に関与した経験がない専門家で構成されている。 　今回の評価と同様に、政治からの独立と信頼回復のため、自立した規制行政を確立する必要がある。過去の評価の誤りをためらわずに指摘し、科学的に判断する姿勢を貫いてほしい。 　さらに６カ所だけでなく、この機会に全国の原発周辺で断層の総点検を進める必要がある。 全文は敦賀原発活断層　全国で総点検を進めよ

福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム  

日本原子力発電は９日、福井県敦賀市の敦賀原発構内でボーリング調査中、海水を通す地中の配管（内径４．２メートル、厚さ２．６センチ、地下約５．４メー トル）に誤って穴を開けたと発表した。原発が停止中で配管を使用していなかったため、安全上の影響はなかった。トラブルが発生したのは６日午後２時ごろ だったが、原電の担当者は「安全上重要な設備ではないため、すぐには発表しなかった」と説明している。 続きは敦賀原発:ボーリング調査中、誤って地中の配管に穴

与野党議員が超党派で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国５０基の原子力発電所について、すぐ廃炉にすべき原発２４基と残り２６基について、それぞれの危険度ランキングを発表した。 　廃炉の２４基では日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を、また２６基では関西電力の大飯原発１、２号機（同県おおい町）を最も危険と判定した。再稼働が決まった大飯３、４号機は１２位だった。 　同会は、近藤昭一衆院議員（民主）や阿部知子衆院議員（社民）ら７党１０人で構成。原子炉の設計者や地形学の専門家らの助言、経済産業省原子力安全・保安院からの情報を元に評価した。原子炉の古さや耐震性、周辺の人口など９項目について、計１５ポイントを上限に危険度を点数化した。 原発危険度ランキング、敦賀１号機「最も危険」

福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の直下を通る断層の一種「破砕帯」に関して、専門家でつくる経 済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は二十四日、現地調査し「敷地内を通る活断層の浦底（うらぞこ）断層の活動に引きずられて動く可能性が高い」とし て原電に追加調査を求めた。破砕帯が動く危険性が確認されれば、原発立地の適性を欠き、廃炉になる可能性がある。 破砕帯は敦賀原発敷地内に約百六十本あり１、２号機の原子炉真下にも走っている。 続きは敦賀原発、立地不適格か　直下の断層、動く可能性