Tag Archives: 損害賠償

韓国に住む韓国人被爆者７９人が１２日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約８７万円）の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 原告らは２００８年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は１１年８月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。 原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。 続きは　韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴　在韓の７９人

第38回全国公害被害者総行動デー ［東京電力・政府合同交渉］ ２０１３年６月６日 （内容書き出し） 私は福島県で専業で農業を現在も行っています。 私の住んでいる須賀川は、昨年玄米から、１００ベクレルを超えるコメが 全国、１番で１００ベクレルを超えてしまいました。 それで田んぼを除染する結果になったんですけれども、 私たちは、農地の土壌が何ベクレルかも分からないで作業しているんですよ、毎日。 空間線量じゃないんですよ！ で、田んぼを除染するという事になって、 私の地区は、作業員はその地区の農家の私も作業員になってやったんです！仕事を。 除染の「除」っていう意味が分かってます？ 深く耕して、なに、薄めるだけじゃないですか！ 取り除いてないんだから、放射能だって下がるわけ無いでしょ！ 田んぼ、除染しました。 空間線量測りました。 全然下がって無いですよ。 取り除いてないもの当然でしょ。 […] 福島県のものは県外のものに比べたら、本当に値段も安いですから、 それを承知しながら作って、 損害賠償を貰って、 農家に何の活力がありますか！？ あとひとつ言っておく事があるんですけれども、 福島県は農作物は出荷の前に全部検査しないと出荷できません。 今は１００ベクレル以下っていう事になっていますけれども、 農家は、計測している私は分かりますよ、これが何ベクレルあるって。 放射能は、要は１００ベクレル以下だったら出荷できる訳ですから、 私は食べませんよ。 買って食べている人は、「放射能は無い」と思って買って食ってるっぺ。 どうなのよ。 俺らはわかってるんだよ。 罪の意識があるんだ、作ってたって。 自分は食わねぇけど、他人に食わせてるの。 どう思いますか？ちょっと答えて下さい。 「。。。」私はね、先程みなさんの人格はどこへという事を申し上げた。 私は同じ人間だからみなさんの事をね、同じ思いで敬服をいたしますよ、人間として。 だけど、さっきのあやまりの話にもあったけれども、 人間としてあなた方ね、相当大きく、自分の職業として自分の地位を守ることはそれは必要かもしれないが、 … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の和解仲介手続き中に民法で定めた請求期限の３年を過ぎても権利が消失しないよう、政府が今国会で提出を検討して いる特例法案の概要が１６日、分かった。和解仲介の打ち切り通知から１カ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、和解仲介の申し立て時に提訴したとみなし、賠償 請求権の消滅を防ぐ方向で調整が進んでいる。ただ、法案は和解仲介を申し立てた場合のみ想定し、来年３月１１日までに和解仲介制度を利用しない人は救済さ れないため、時効の撤廃を含め救済対象の拡大が課題として残る。 ２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した原発事故の賠償請求権は、民法では３年が経過した１４年３月１１日で権利が消滅する。 検討中の法案では、これより前に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介を申し立てていれば、仮に時効の時期を過ぎてから和解仲介が打ち切りに終わっ ても、申し立てた時点にさかのぼって訴訟を起こしたとみなされ、時効は成立しない。 続きは 和解仲介申し立てが前提　時効特例法案の概要

茨城県高萩市が、東京電力から請求された３月分（２月使用分）の電気料金約５００万円の支払いを保留している。市観光協会が、東京電力福島第一原発の風評被害を取り除こうと、昨年、埼玉県や群馬県などで放映したテレビＣＭの関連経費約５４０万円の損害賠償請求をしたところ、「支払いは難しい」と東電側から回答があったためという。 市観光協会長でもある草間吉夫市長は「本来、ＣＭ料は必要のない経費。問題提起のために保留という形をとった」と話している。 続きは　高萩市、東電へ電気代支払い保留　ＣＭ費への賠償拒否で

東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。 米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。 東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。 米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患など の症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めてい た。また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。 続きは　被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加

原発事故で避難を強いられ、１１年７月に自殺した五十崎（いそざき）喜一さん（当時６７歳）の妻栄子さん（６３）が「避難生活でうつ病を発症し自殺 した」として東京電力に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、福島地裁であった。東電側は「避難生活と自殺の因果関係が認めら れない」と述べるにとどまった。五十崎さんは記者会見で「誠実に対応して、早く救済してほしい」と訴えた。 […] 東電側は、原発事故と喜一さんのうつ病発症との因果関係を不明とし、「因果関係に関する精神科医の意見書がない限り、反論できない」と主張した。 また、妻が避難生活の影響で自殺したとして、東電に損害賠償を求めている渡辺幹夫さん（６２）の第３回 口頭弁論でも、東電側は「精神科医の意見書がない」との主張を繰り返した。第１回公判から約５カ月、審理は遅々として進んでいない。弁護側の広田次男弁護 士は「東電は消極的な対応に終始して、裁判を引き延ばしている」と法廷で苦言を呈した。 全文は　原発事故後うつ病自殺　損賠訴訟　東電「因果関係が不明」−−第１回弁論　／福島

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の３カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪 われた」と、妻と息子２人が３月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。 菅野重清さん（当時５４）が自分の酪農場の堆肥（たいひ）小屋で首をつり、亡くなったのは２０１１年６月。小屋は原発事故の２カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし５００万円以上かけて建てたばかりだった。 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。 妻のバネッサさん（３４）が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「１０年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」 バネッサさんは００年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約４０頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡 黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男（８）、次男（７）と４人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん にはそんな日常が幸せだった。 原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は１カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。 バネッサさんはフィリピン政府に促され、１１年４月中旬から息子２人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、４月下旬からフィリピンで１週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。 夫婦は週に２、３回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。 ６月１０日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。（日本に）帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」 翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。 放射能が怖くて、自宅から約２０キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約８００万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。 続きは　「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　残された妻子、東電提訴へ　（無料登録が必要です） 関連記事　福島・相馬の酪農家自殺＝乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム 当サイト内　原発関連自殺に関する記事一覧  

政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 続きは　福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ 関連記事　原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に via NHKニュース