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福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は２６日、公表の機会が４回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安か ら公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給１０分の１（１カ月）とするなど幹部計５人を処分した。 広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。（汚染水流出の）十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。大変申し訳ない」と謝罪した。 東電によると、本店には１８日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は１９日に報告を受けた。公表が２２日になった理由について、広 瀬社長は「（１９日は）金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの２２日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認め た。 広瀬社長は流出が疑われ始めた６月以降の約１カ月間で汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに３回あったと指摘した。 続きは汚染水海洋流出公表遅れ　４回機会逃す　東電社長らを減給

［東京　２６日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は２６日、福島第１原子力発電所から放射能に汚染された水が海に流出し、その公表が遅れたことについて「３．１１の教訓を学んで対応できていない」と述べ、同社の一連の対応は不適切だったとの認識を示した。 その一方で同社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査を原子力規制委員会に早期申請を目指す方針について、安全対策が十分かどうかの確認を急ぐこと自体は問題ないと語り、早期申請にこだわる姿勢を崩さなかった。 ＜安全文化、向上せず＞ 同社はこの日、外部有識者による「原子力改革監視委員会」の第４回会合を開き、広瀬社長は、デール・クライン委員長らと記者会見した。 広瀬氏は、汚染水をめぐる一連の対応で、同社の安全文化に改善があったのかとの質問に対し、「残念ながら今回の事象をみると、安全文化が大きく変わったか といえばできていないと判断している」と認めた。東電は広瀬社長と相沢善吾副社長に対しそれぞれ１カ月間の減給１０％などの処分を発表した。 クライン委員長は、監視委員会の冒頭で、汚染水流出問題について「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧 （きぐ）している」と発言。同氏は東電の情報公開のあり方について「日本の人々に対して十分な情報を提供していないと思われる」と苦言を呈した。 ＜風評被害への懸念で遅れと説明＞ 東電は今月２２日、汚染水が海に流出している可能性があると初めて認めた。１０日には原子力規制委員会の田中俊一委員長が「（福島事故 以降）この２年間、海洋汚染は大なり小なり続いている」と発言するなど、流出は確実視されていた中で、ようやく認めた東電の情報公開の姿勢にあらためて批 判が強まっている。参議院選挙の投開票日翌日というタイミングも、「選挙への影響を配慮したのでは」との思惑を招いた。 続きは 汚染水問題「３．１１の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず

東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、再稼働申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。 　広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。 　東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。 続きはこちら。全文はデジタル会員登録が必要です(有料)。 ◇知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 「泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。[…] 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。]

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の 再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力 源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。 原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 ■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％ 県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。 これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といず れも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途 上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。 「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。 続きは　「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

値上げに続き役員報酬の復活もスピーディー 東京電力は9月7日、役員報酬の復活を決定した。東電は福島第１原発事故後、役員報酬の削減を行ってきたが、早くも役員報酬を復活させた。 東電役員22人の報酬総額は2億3,034万円。11年度から約1割、事故前から7割減少したものの、役員数が8人減ったため、1人当たりの報酬額は1,047万円と、11年度から約2割増えたことになる。 下河辺和彦会長は報酬を辞退 このうち広瀬直己社長と3人の副社長を含む執行役15人の報酬総額は1億9500万円。単純に頭割りすると、1人当たり1,300万円となる。 執行役以外の取締役7人は計3,534万円。役員報酬を下河辺和彦会長は全額辞退しているが、このほかに報酬を辞退した役員がいるかどうかについては明らかにしていない。 続きは東電・役員報酬早くも復活。辞退者1人だけ【目がテン】

（抜粋） 「私がうそつきだと言うのか。とんでもない話だ」 ３日、福島県二本松市の浪江町仮役場で東電の広瀬直己社長らと面会した馬場有町長は報道陣に怒りをぶちまけた。 発端は、東電の社内事故調査委員会の最終報告。東電と町が結んでいた緊急時連絡協定について、６月２０日公表の報告書には「浪江町には（昨年）３月１３日 から社員が訪問し状況説明を実施した」と記されている。町側は「そんな事実はない」と反論。訪問の具体的な状況を問う質問状を東電に提出した。 東電は３日、「３月１３日と１４日に第１原発所員が役場の津島支所を訪ね、町長や副町長、住民生活課長に文書を示し状況を説明した」と回答。広瀬社長は「われわれの調査で１３日に訪問したことを確認した」と話した。 全文は福島第１原発事故直後　東電と浪江町　真っ向対立