Tag Archives: 島根原発

島根原子力発電所の敷地内や周辺にある断層の状況を確認するため、原子力規制委員会による現地調査が行われ、調査に当たった委員は、原発の南側にある活断層の調査が不十分だとして、追加の調査を求めたうえで改めて現地調査を行う考えを示しました。 島根原発２号機について、原子力規制委員会は、原発から２キロ南にある「宍道断層」と呼ばれる活断層の長さや、敷地内の断層の有無についての中国電力の評価が妥当かどうか確認するため、５日から現地調査を行っています。 ２日目の６日は、敷地内の断層の有無を調べるため、２号機の西側にある山の斜面で地層の状態を確認しました。 調査を終えた石渡明委員は、「この地形ができた原因はいろいろと考えられるが、断層によってできた可能性は低い」と述べ、敷地内の断層については追加の調査は求めない考えを示しました。 一方で、原発の南にある宍道断層の長さについては、中国電力の調査が不十分だとして、追加調査を求めたうえで、結果によっては改めて現地調査をする必要があると述べました。 続きは島根原発「活断層の調査不十分」

原子力規制委員会による中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から１、３号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない１号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。 会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする３号機について、「明確な方針を聞いていない。もし（申請を）検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。 米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。 都築は 「４０年廃炉の原則は重い」　島根１号機で平井知事

　中国電力は28日、島根原発（松江市鹿島町）で27日にガスタービン発電機の関連機器に焦げ跡を確認したとして、鳥取県に状況や経緯を説明した。県は発見から消防への通報に時間がかかったことを問題視。再発防止の徹底を要請した。 中電によると、焦げ跡はガスタービン発電機を起動するためのディーゼル発電機内の変圧器で点検時に見つかった。電気系のトラブルとみられる。焦げ跡を確認したのは午後２時15分だが、消防への通報は同７時すぎと５時間も遅れた。 続きは 島根原発変圧器から「焦げ跡」　消防への通報遅れる

中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の安全性には問題があるとして、島根、鳥取両県の住民ら４２８人が２４日、国と同社を相手に設置許可の無効確認や運転差し止めを求める訴訟を松江地裁に起こした。 原告側は訴状で、東京電力福島第１原発事故を見れば従来の安全指針に欠落があったのは明らかで、３号機の設置許可は無効と主張。また、同機には構造的な危険性がある上、周辺の活断層が過小評価されているなどと訴えている。 松江市で開かれた集会で、原告団の阪本清幹事（６０）は「３号機が稼働して４０年動くと全国で最後の原発になる。何としても止めたい」と述べた。 全文は島根３号機差し止め求め提訴＝住民ら「安全性に問題」－松江地裁

　島根大法文学部の研究チームが、中国電力島根原発のある松江市民に意識調査をしたところ、１〜３号機のいずれでも「稼働反対」と答えた人が「賛成」を上回った。世代別に原発利用の賛否を尋ねると、２０代以外の全年代で「反対」が上回った。【宮川佐知子】 福島第１原発事故を受け、上園昌武・同大法文学部教授が代表となって調査。５〜６月に松江市の選挙人名簿から２０００人を無作為抽出し、１２９６人から回答を得た。 １〜３号機を稼働するべきかと聞くと、「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた稼働反対の割合 が、▽１号機６４％▽２号機４７％▽３号機４８％となった。一方、稼働賛成は１６〜３１％だった。１号機の反対が多い結果について上園教授は、「４０年を 迎える長期稼働が判断に影響した」と推察。また、「『原発が地域経済や地元雇用に貢献している』と考えている人が『３号機を稼働すべき』と答える傾向があ る」と分析した。 年代別の原発利用の賛否では、２０代の６７％が賛成と答えたが、年齢が高くなるほど反対の占める割合が高くなり、７０代以上の６６％が反対だった。 続きは島根原発:２０代以外「稼働反対」が「賛成」上回る　７０代以上は６６％−−意識調査　／島根

枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所９基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対 する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府 の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 […] 規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しか し、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止める ことはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではな いか」と見ている。 全文は　計画中の原発:枝野氏「建設反対」意向も参考程度 参考　 [図解]建設・計画されている原発は全国に12基ある via 朝日新聞

松江市で建設中の中国電力島根原発３号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたの は初めて。中国電によると、３号機は出力１３７・３万キロ・ワットで、１、２号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は８月２３日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト（耐性検査）を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 続きは　島根原発３号機が完成　稼動見通しは立たず

市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、山陰両県の知事と首長、議員計２５１人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運 転開始から３８年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とし た。 両県知事と県議、３０キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に１４の質問を尋ね、８３人（回答率３３％）が回答した。 １号機について「廃炉」を求めたのは４５人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは３３人、「運転を続けるべき」は１２人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。 続きは首長や議員「廃炉」半数以上