Tag Archives: 原発ゼロ

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき

政府が打ち出した２０３０年代の原発稼働ゼロ方針をめぐり、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日の記者会見で、 「次の世代に美しい故郷を残すことも経済人の使命」と発言。 （中略） ただ、原発ゼロへの賛否は「（原発発電比率を）何パーセントに するのか、自動車産業に十分な知見はない」と述べ、明言を避けた。 原発ゼロ方針には、経団連など経済３団体が雇用への影響などを理由に、真っ向から反対。自動車業界は「安全、安価で安定的な電力供給を求める」との基本姿勢を繰り返してきた。 全文は豊田自工会長「美しい故郷残すことも使命」　原発ゼロめぐり

政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証 と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「（原発などが立地する）関係自治体や国際社会と責 任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。 同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。 経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議 員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、１９日には「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。（３０年代の原発ゼロの目標は）一応回 避できたのではないか」と述べた。 続きは　原発ゼロ:政府、エネ戦略閣議決定せず　目標後退

訪米中の民主党の前原政調会長は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 […] ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 　米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。 続きは米エネルギー省、日本の「原発ゼロ」を懸念

全国６６市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人が１４日、経済産業省を訪れ、今夏決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことや、原発再稼働について地元自治体・住民の合意形成を図るよう申し入れた。 続きは脱原発:「首長」が経産省に申し入れ

北海道電力は２５日、全国５０基の商業用原発で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村、９１・２万キロワット）に ついて、定期検査のため、５月５日の午後１１時ごろに停止すると発表した。政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に対する同意を福井県など地元自治体 に要請しているが、めどは立っていない。泊３号機の停止で、国内で稼働する原発はゼロになる。 北海道電によると、５日午後５時ごろから制御棒の挿入などによる出力低下作業を開始し、午後１１時ごろに発電を停止する。原子炉の完全停止は６日午前２時ごろになる見通し。 続きは原発ゼロは５月５日午後１１時

核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２～３割安くなった。 　国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０～４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 続きは原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円　原子力委が初試算

経済産業省が電力会社に毎年３月末までの提出を義務づけている新年度の電力供給計画について、「原発ゼロ」も想定した 様式へ変更する方針を固めたことが２３日、分かった。定期検査で停止した原発の再稼働が見込めない中、従来の電力需給想定は困難と判断し、省令改正する。 一方、これまで不安定として算入していなかった太陽光発電も供給力に組み入れ、管内企業との節電契約なども需要想定の項目に新たに組み入れる。夏場の電力 不足を見据え、厳しい需給政策に備える。電力各社は、地域独占が認められる代わりに、電力の安定供給に努めることが義務づけられている。そのため、３月末までに新年度の電力需給見通しを経済産業大臣に報告することが電気事業法に定められている。 続きは「原発ゼロ」想定　供給計画　経産省が様式変更　太陽光もカウント