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原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めた際は、安全評価（ストレステスト）の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田 中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時 間がかかるかもしれない」と述べた。 　運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜１号機など三基をどうするかは明言しなかった。 　また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。 […] 　規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。 　規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。 全文は　規制委始動　田中委員長が表明　「再稼働　防災対策が先」 関連記事　原子力規制委員会ムラ人事のまま発足。国会議員は国会で不同意を。 via Greenpeace

４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日に関連法案の閣議決定を目指す。 　規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。 続きは　民主：原子力「規制庁」に　「安全庁」から方針転換