Tag Archives: 原子力規制庁

東京都豊島区は２３日、区立公園「池袋本町電車の見える公園」で、１時間あたり最大４８０マイクロシーベルトの放射線量を測定した、と発表した。福島第一原発事故で、国が避難の目安とするのは年間２０ミリシーベルト。４０時間余り居続けると上回る計算になる。 最大値が測定されたのは、二つの滑り台が組み合わさった遊具がある地表部分。ただ、そこから数メートル離れた滑り台の先端は０・０７マイクロシー ベルトに下がるという。 （略） 同日の調査に立ち会った原子力規制庁は、「線量が高い範囲は狭く、長い時間立ち止まるような場所ではないため、普通に遊んでいる場合であれば人体に影響はない」としている。 全文は東京の公園で高い放射線量　地中に何らかの発生源か

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力<9508>の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。9月に新しい規制基準に合格し、再稼働に 向けた地元の同意手続きが進んでいる。小渕前経産相の辞任を受け後任に就任した宮沢氏も原発再稼働を進めていくことを就任の会見で明言した。政府は、再稼 働を目指しているが、再稼働のためには地元住民の理解が必要。住民が理解することは困難を極めているため、宮沢経産相が川内原発を再稼働する必要性を直接 説明する模様だ。11月上旬にも現地を訪問する予定とされている。 （略） 鹿児島県の要請を受けて、原子力規制庁職員が新しい規制基準に合格したことについて説明を行ったのだが、この説明会、質疑できた人が限定されたり、 質疑は途中で打ち切られたり、審査結果に関するものに議論が絞られたり、住民の関心とのかい離も明らかになった。鹿児島県は県内5市町で実施した住民説明 会のアンケート結果を発表。「良くなかった」と「あまり良くなかった」と回答した結果が50%近くに上った。この結果を受けて、県は追加の説明会を開催す ることを決めたほどだ。説明会は30キロ圏内にある日置市で予定され、内容としては、内閣府や県が避難計画を説明し、九州電力の担当者が安全対策を説明す る。 しかし、再稼働に向けた手続きは着々と進んでいる。20日に薩摩川内市では、再稼働をめぐる市民からの陳情をめぐる特別委員会が市議 会で開かれ、賛成する陳情が賛成多数で可決された。この後、どのように手続きが進むのか。市議会、市長、県の同意を経て、再稼働が可能になる。「年明けの 見通し」といわれている。 小泉元総理は、あるイベントで、再稼働を進めている政府の方針や原発の安全基準が「世界一厳しい」ことに疑問を投げかけ、「日本には地震、津波、火山の噴火があり、原発をやってはいけない国だ」と発言。この言葉を国はどう受け止めるのだろうか。(編集担当:久保田雄城) 全文は 原発再稼働は本当に国民のためなのか?

原子力規制庁によると、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）や東京電力福島第一原発、福島第二原発のほか、茨城県内にある再処理施設などの原子力施設で異常がないことを確認したという。 続きは東海第二原発など「異常なし」　茨城県南部震源の地震

原子力規制庁は４日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の断層を検討する原子力規制委員会の会合で、原電側の説明者が規制委側の有識者を脅すような不適切発言があったとして、原電に厳重抗議することを明らかにした。敦賀原発の敷地周辺の地層や断層について議論していた際、規制委側と原電側の主張がかみ合わず、会合は予定時間を大幅に超えた。４時間近くたったころ、有識者の堤浩之・京都大准教授が地層構造について質問したところ、奥村教授はいらついた様子で「議論を聞いていないのか」などと発言し、声を荒らげる場面もあったという。 　奥村教授の発言に対し、堤准教授は「ムッとした。あんな言い方では冷静な判断ができない」と述べ、規制庁は「明らかに脅しで審議の妨げになる」として厳重抗議することにした。【鳥井真平】 全文を読む。

毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。 　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。 　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。 　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。 　 もっと読む。

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料を取り出す作業現場で、燃料プールの水に含まれる放射性物質のコバルト60が、空間の放射線量を引き 上げる原因になっていることが５日、原子力規制庁が公表した調査結果で分かった。規制庁は東電に結果を伝え、遮蔽や除染など作業員の被曝（ひばく）低減対 策を求めた。 コバルト60は、原発事故前の2010年11月に始まった４号機の定期検査に関し、原子炉圧力容器内のシュラウド（炉心隔壁）の取り換え作業などでプール内に広がったとみられる。 コバルト60のほか、建屋床面に付着した放射性セシウムの影響で、プールに架かる燃料取り扱い機の上の線量は毎時81マイクロシーベルト、作業台車の上は 90マイクロシーベルトだった。ただ床面や側面に厚さ12ミリの鉛板を設置すると、３分の１程度に減らせることも分かった。 またプール周辺に毎時数百マイクロシーベルトの高線量地点が点在することも確認された。 続きは 福島第１　燃料取り出し現場の線量、プール内のコバルトが原因

日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。 続きは　日本原電に敦賀報告書案を漏らす　規制庁審議官を更迭　（無料登録が必要です）

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

原子力規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。 田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力 安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。 続きは 原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続via JCJ (Japan Congress of Journalists)

本日、原子力規制委員会が発足しました。 116団体緊急声明を出しました。 国会議員に、次の国会での不同意を求めましょう。 2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。 ①「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反 ②無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢 ③田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。 この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。 事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。 原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ること ができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関 する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。 このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。 さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起 こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。 私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。 以上 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 原発を考える品川の女たち プルトニウムなんていらないよ！東京 経産省前テントひろば 再稼働反対！全国アクション 福島原発事故緊急会議 首都圏反原発連合 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） たんぽぽ舎 ふくしまの子ども達を救う会 … Continue reading →