Tag Archives: 原子力規制委員会

去年から福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、18日、報告書の素案を示したうえで、年度内に正式な報告書としてとりまとめることになりました。 (略） 事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は18日、報告書の素案を示しました。 この中で、これまでよくわかっていなかった水素爆発の詳細について3号機の映像を分析した結果、最初の爆発のあと燃え残った水素と可燃性のガスによる燃焼が連続して起きたと推定されるとしています。 ただし可燃性のガスがどこから発生したかは、現時点ではわからないということです。 また、メルトダウンを起こした3つの原子炉の中にあった放射性物質の一部の行方がわかっていませんが、調査の中で、原子炉の上にあるふたの裏側に大量に付着していることがわかり、どのように放射性物質が漏れ出したか、実態の解明につながるとしています。 このほか事故当時3つの原子炉で内部の気体を外に放出する「ベント」を試みましたが、一部の気体が建屋に逆流した可能性があるとしています。 規制委員会は、年度内に正式な報告書としてとりまとめることにしています。 全文は福島第一原発 水素爆発の詳細など調査報告書の素案示す 規制委

福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ１３０人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 （略） ３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。 しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。 （略） 【判決言い渡し廷内では】。判決の言い渡しは、４日午後３時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「３号機と４号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。そして、５分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。 【原子力規制委コメント】。大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しました。 【関西電力“極めて遺憾”】。福井県にある大飯原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決が出たことについて、関西電力は、「裁判所に対し大飯原発の安全性について丁寧に説明を行い、理解してもらえるよう真摯（しんし）に対応してきた。今回の判決については国や当社の主張を裁判所に理解してもらえず極めて遺憾で、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議のうえ、適切に対応していく」とするコメントを出しました。 （略）【原発訴訟の司法判断】。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来、２件目です。原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは昭和４０年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。平成１５年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。平成１８年には、金沢地裁が石川県の志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。こうした中、平成２３年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。平成２６年に福井地裁が福井県の大飯原発３号機と４号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、２審で取り消されました。また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発３号機と４号機では、平成２７年に福井地裁、平成２８年に大津地裁が２度、運転停止を命じました。関西電力は平成２８年３月、大津地裁の１回目の決定が出た際に運転中だった３号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発３・４号機は再び運転を始めました。また、愛媛県の伊方原発３号機では平成２９年とことし１月に広島高裁が２度、運転停止を命じる決定を出しました。平成２９年の決定はその後、取り消されましたが、ことし１月の決定については広島高裁の別の部で審理され、伊方原発３号機は運転できない状態が続いています。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来で、２件目です。 全文は大飯原発 設置許可取り消す判決

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ

原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について「議論が停滞して前へ進まないのに、リソースを投入するのは無責任だ」と述べ、「不許可」の判断もありうると示唆した。日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、報道陣からの質問に対して答えた。 規制委は日本原電に対し、信頼できる資料が出るまで審査を進めない方針を示している。更田委員長は「納得できる立証ができているのか見ている」と指摘した。 今の規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層がある原発は運転できない。規制委が設けた有識者調査団は2015年に原電の敦賀2号機、16年に北陸電力の志賀1号機（石川県志賀町）の直下に活断層があるとの評価書をまとめた。 両社は「活断層ではない」として地質データなどの証拠を集めているが、規制委を納得させられず審査が長引いている。 続きは原発直下の断層審査　議論停滞なら「不許可も」　規制委員長

日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 　2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 […] その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。 　「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。 　これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】 全文

原子力規制委員会は火山の巨大噴火への原子力発電所の対応を探る約3年半の議論をこのほど終えた。当初、事前に原発を停止させる基準作りを模索したが、火山学者から異論が出て見送った。発生頻度が少なく知見が乏しい自然現象だけに、科学的判断の難しさが浮き彫りになった。今後も手探りの監視活動が続きそうだ。 […] 議論は難航した。巨大噴火は国内では約7000年前に起きて以来、観測されていないからだ。海外でも20世紀以降は起きておらず、巨大噴火の前にどういった前兆があるのか知見がほぼない。 それでも事務局の原子力規制庁は観測記録がある噴火事例をもとに、原発停止などの検討を始める判断基準作りを目指した。19年3月には具体的な数値基準を示したが、「ナンセンスだ」（鹿児島大学の宮町宏樹教授）などと批判され、軌道修正せざるを得なかった。 巨大噴火を巡っては、原発の運転差し止めを巡る司法判断で焦点となってきた。17年12月には広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の運転差し止めを命じた。 運転差し止めに至らないまでも規制委の火山ガイドが巨大噴火を予測できるように読めることが「不合理」などと批判された。規制委は19年末にガイドを改め「予測を前提としない」と明記した。 今回の報告書も含め巨大噴火を巡る問題について、規制委として一定の決着をつけた格好だ。今後も知見の拡充を進めるが、一朝一夕にはいかない。巨大噴火が争点となる原発関連の訴訟も複数あり、火種としてくすぶり続ける。（福岡幸太郎） 全文

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。 […] ヴィデオと全文

2019年12月26日開催、第9回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会の3号機原子炉建屋内調査に関する映像資料を公開いたします。 (撮影日：2019年12月12日) ■会議映像 https://www.youtube.com/watch?v=Co1SF… ■開催概要 開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。 https://www.nsr.go.jp/disclosure/comm… —– 原子力規制委員会ホームページ http://www.nsr.go.jp/ ※以下について、予めご了承ください。 ・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。 ・この映像を二次的に利用されたい場合、下記の利用規約をよくご確認ください。 http://www.nsr.go.jp/nra/site/copyrig…