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今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは　にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書

原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億〜３７００億円（２）５年で１５００億〜１８００億円（４）年間６０億〜８０億円−−と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。 　これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。 続きはもんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円