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福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個人線量測定の時間による変化のグラフを示し、高線量の地域では一定の除染効果がある一方、低線量の地域では除染効果がないとする解析結果を披露した。 […] 同研究の研究計画書が福島県立医科大学の倫理委員会に提出されたのは同年１１月。その後、早野氏と福島医大の宮崎真氏が２０１６年と１７年にわたり、伊達市民６万人の個人線量データをもとにした論文を専門雑誌に投稿している。同研究をめぐっては、 研究でデータが使われることに同意していない市民についても利用していることが明らかになったばかり。 個人線量データの不正提供か〜福島県伊達市（2018年12月6日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337 […] 一方、早野氏との共著論文を執筆した主著者の宮崎氏は、「早野先生がどのようなデータを発表されたか当方では把握しておりません」と回答し、コメントを避けた。同研究は、市が通常の手続きを経ずに、研究者にデータを渡していたこともわかっており、個人情報保護違反の可能性があるとして、市は検証委員会を立ち上げる方向で検討している。また伊達市の住民が１０日、東京大学に対し、科学研究行動規範調査の申立てを行なった。 【第一論文】 Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with … Continue reading →

「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと～ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。 【「楽しい方に進めば良い」】 会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。 「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP（国際放射線防護委員会）のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」 仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト＝0.23μSｖ/ｈの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。 その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。 「（原発事故の）被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」 「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」 「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」 汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。 […] 【「被曝への不安、否定しない」】 原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん（南相馬市）は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。 小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。 また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん（「みんなの家＠ふくしま」事業長）は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。 全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家＠ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。 全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。 ダイアログセミナーは、ICRP（国際放射線防護委員会）や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）やフランス原子力防護評価センター（CEPN）などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。 実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。   全文

　福島県伊達市の仁志田昇司市長は４日、市内の保原地域の一部で、実際には除染が行われていないのに、完了届が出ていたと明らかにした。 （略） 記者会見した仁志田市長によると、市は保原地域など市内の一部の除染を、除染業者で構成する伊達市除染支援事業協同組合に約２億２８００万円で委託していた。 ５月下旬、市民から除染が行われていないとの情報が寄せられ、市が確認したところ、保原地域の側溝に、本来なら取り除かれているはずの泥が残っているのが見つかった。 全文は業者、除染せず完了届　福島・伊達市が調査委

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は３１日、労働者派遣法違反（無許可営業）容 疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被告（４０）＝別の同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井 容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は昨年１１月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも５０代の山形県内の男性３人を、除染事業の３次下請けの同県内の土木業者に派遣。３人で延べ２０日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。 同課によると、作業員は日当約１万５０００〜１万７０００円の３分の２程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年１１月から今月までに、３人を含め約１０人を除染事業に派遣したとみて調べている。 続きは　除染作業:組幹部を再逮捕　違法派遣容疑で山形県警

伊達市は、市内の子どもらを対象に小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果を通知し始め、４日までに対象者約８４００人に届けた。８月 １日から３１日までの計測で、年間で試算すると５ミリシーベルトを超える値から、計測されない対象者もいるなど幅広いが、市は「健康に影響を与える積算線 量ではなかった」としている。除染が進めば、さらに数値は下がるとみている。 続きは伊達市が「子どもの積算線量」通知　ガラスバッジ計測