Tag Archives: 中部電力

電力業界から2千万円超の研究費や寄付金 新潟県の原発検討委4人 via msn.産経ニュース

 東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員23人のうち、鈴木賢治座長(新潟大教授)ら4人が電力会社や関連団体から少なくとも計2200万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で6日、分かった。 (略) 鈴木座長は、日立GEニュークリア・エナジーから90万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費231万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金70万円を受け取った。 全文は電力業界から2千万円超の研究費や寄付金 新潟県の原発検討委4人

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中部電、原告の浜岡原発見学を拒否 「会社の方針」via 朝日新聞

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の市民見学を申し込んだ同県袋井市の男性が、同原発の運転終了を求めた訴訟の原告であることを理由に中部電から見学を拒否されていたことが、4日わかった。 男性は、元高校教員の竹野昇さん(65)。竹野さんや袋井市に よると、見学は、市が官民協働で環境保全問題を考えようと立ち上げた「市民環境ネットふくろい」が企画し、会員の竹野さんも参加を申し込んだ。事務局の市 環境政策課が6日の見学を前に参加者名簿を中部電に出したところ、1日に中部電社員が竹野さん宅を訪れ、「訴訟の原告を原発内に入れないのが会社の方針。 あなたはお断りする」と伝えてきたという。 竹野さんは2011年7月、同県湖西市長ら34人が同原発の運転終了を主張して静岡地裁に提訴した訴訟の原告の1人。ただ、同じ訴訟の原告で、同県牧之原市議の大石和央さん(58)は、市議団としてこれまでに3回視察している。 続きは 中部電、原告の浜岡原発見学を拒否 「会社の方針」(無料登録が必要です)

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日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 via 朝日新聞

敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。 続きは 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 (無料登録が必要です)

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4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表 via 朝日新聞

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西 電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達し た。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。 さらに、重点区域を指定するには、1週間あたりの積算被曝線量100ミリシーベルトとするIAEAの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が 100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果と なった。 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。 続き、画像は 4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

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原発事故後も審議会委員延べ24人に資金 電事連の企業 via 中国新聞

(抜粋) 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約4200万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から1千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから945万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約750万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、(資金提供を受けるのは)必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金 電事連の企業

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浜岡原発5号機、放射性物質含む水漏れ via Yomiuri online

中部電力は30日、停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。 外部への漏えいや影響はないという。 中部電力によると、同日午前10時35分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下2階で約3リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に 連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温 泉の10分の1程度だという。 続きは浜岡原発5号機、放射性物質含む水漏れ

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意見聴取会:中国電力 社員の発言検討 via 毎日新聞

原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催意見聴取会を 巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知ら せる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初め て。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 続きは 意見聴取会:中国電力 社員の発言検討

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聴取会 電力社員の発表禁止へ via NHKニュース

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、1か所当たりの発表者を現在の9人から12人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、2030年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴 取会を、14日から全国で開催していますが、15日の仙台市、16日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批 判の声が上がりました。 続きは 聴取会 電力社員の発表禁止へ

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聴取会で中部電課長発言、抗議470件…謝罪 via 読売新聞

中部電力は18日、名古屋市で16日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長(46)が発言した内容について、同社 のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫(わ)び申し上げます」とした謝罪文を掲載した。 続きは 聴取会で中部電課長発言、抗議470件…謝罪 参考 「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」での当社社員の発言について via 中部電力ホームページ

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<エネ政策聴取会>中部電課長も発言 原発推進、会場騒然 via Yahooニュース(毎日)

今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第3回意見聴取会が16日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者9人のうち1人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。15日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、2日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。  発言したのは中部電の原子力部に所属する課長(46)。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「(政府は)原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。  ◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は2030年の原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢から抽選で選ばれた3人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が0%は106人、15%は18人、20~25%は37人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、20~25%の賛同者として、この課長が選ばれた。 続きは <エネ政策聴取会>中部電課長も発言 原発推進、会場騒然

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