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　東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員２３人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が電力会社や関連団体から少なくとも計２２００万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で６日、分かった。 （略） 鈴木座長は、日立ＧＥニュークリア・エナジーから９０万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費２３１万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金７０万円を受け取った。 全文は電力業界から２千万円超の研究費や寄付金　新潟県の原発検討委４人

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の市民見学を申し込んだ同県袋井市の男性が、同原発の運転終了を求めた訴訟の原告であることを理由に中部電から見学を拒否されていたことが、４日わかった。 男性は、元高校教員の竹野昇さん（６５）。竹野さんや袋井市に よると、見学は、市が官民協働で環境保全問題を考えようと立ち上げた「市民環境ネットふくろい」が企画し、会員の竹野さんも参加を申し込んだ。事務局の市 環境政策課が６日の見学を前に参加者名簿を中部電に出したところ、１日に中部電社員が竹野さん宅を訪れ、「訴訟の原告を原発内に入れないのが会社の方針。 あなたはお断りする」と伝えてきたという。 竹野さんは２０１１年７月、同県湖西市長ら３４人が同原発の運転終了を主張して静岡地裁に提訴した訴訟の原告の１人。ただ、同じ訴訟の原告で、同県牧之原市議の大石和央さん（５８）は、市議団としてこれまでに３回視察している。 続きは　中部電、原告の浜岡原発見学を拒否　「会社の方針」（無料登録が必要です）

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）

（抜粋） 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業

中部電力は３０日、停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。 外部への漏えいや影響はないという。 中部電力によると、同日午前１０時３５分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下２階で約３リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に 連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温 泉の１０分の１程度だという。 続きは浜岡原発５号機、放射性物質含む水漏れ

原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催意見聴取会を 巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知ら せる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初め て。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 続きは　意見聴取会:中国電力　社員の発言検討

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、１か所当たりの発表者を現在の９人から１２人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴 取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批 判の声が上がりました。 続きは　聴取会 電力社員の発表禁止へ

中部電力は１８日、名古屋市で１６日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長（４６）が発言した内容について、同社 のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫(わ)び申し上げます」とした謝罪文を掲載した。 続きは　聴取会で中部電課長発言、抗議４７０件…謝罪 参考　「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」での当社社員の発言について via 中部電力ホームページ

今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第３回意見聴取会が１６日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者９人のうち１人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。１５日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、２日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。 　発言したのは中部電の原子力部に所属する課長（４６）。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。 　◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から抽選で選ばれた３人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が０％は１０６人、１５％は１８人、２０～２５％は３７人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、２０～２５％の賛同者として、この課長が選ばれた。 続きは　＜エネ政策聴取会＞中部電課長も発言　原発推進、会場騒然