住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動 島根原発 via 朝日新聞

原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。

 市民団体は「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。

 住民投票の実現には、有権者(9月1日時点で16万6793人)の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。

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総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。

 11月に設立総会を開いた後、12月~来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局(090・1277・6026)。(清水優志)

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