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除染請け負い1人日当3万5千円 沈む農村に沸いた特需 via 朝日新聞

 福島県の沿岸部と内陸部を分ける阿武隈山地。標高数百メートルの緩やかな山々に囲まれた高原地帯に、田村市の移(うつし)地区はある。JR山手線の内側より一回りほど小さな農村に約1850人が暮らし、特産品の葉タバコや、冷涼な気候を生かして野菜を栽培する。

 2011年3月11日、地区は震度5強の地震に襲われた。中心部で小さな縫製工場を営む石井鉄雄(73)は翌日、自宅のテレビで東に約35キロ離れた東京電力福島第一原発1号機が水素爆発したことを知る。午後6時25分には原発から20キロ圏に避難指示が出され、沿岸部の住民がバスで市内の体育館に避難してきた。石井は「(移地区は)原発から離れているので、大したことないべ」と思っていた。

 しかし14日以降、3号機と4号機が続けて爆発し、緊張が高まった。誰が作ったのか、「西に逃げろ」と書かれたチラシが地区に出回り、1人、また1人と逃げた。石井は「残ったのはじいさん、ばあさんだけだった」と話す。それから1週間後、地区で栽培する野菜に、国が次々と出荷制限をかけた。ホウレン草、キャベツ、小松菜……。多くの農家はその年の作付けを諦めた。混乱が収まらない中、誰もが沈む地区の行く末を不安に思った。

 その年の秋ごろだった。石井は知り合いから「避難指示区域外の除染は地域住民でもできる」と聞いた。除染とは、放射線量を下げるため、地面の表土をはぎ取り、住宅の壁や瓦を洗浄し、雨どいの泥をかき出す作業だ。福島県と周辺7県の計100市町村で行われた。多くは建設会社が請け負い、国の予算4兆円以上が使われた。

 調べると、除染は特別な資格がなくても受注できるとわかった。「地区を助ける収入源になる」。石井は地区の有力者に相談し、12年1月には除染を請け負う住民団体「移再生プロジェクトチーム」が設立された。放射線や除染の講習会を開き、作業は同じ年の11月から始まった。

 合言葉は「楽しくやっぺない(楽しくやろう)」。メンバーは約450人、平均年齢は60歳超。作業は市が発注し、除染を行う地元の建設会社などで作る組合を通して受注した。仮払いの日当は9500円だった。「サラリーマンみたいだべ」。農家や自営業が多い地区の住民は喜んだ。

主婦の40代女性も「空いてる時間に働けるなら」と参加した。初めは放射能への不安もあったが、地区にはパートで働けるスーパーやコンビニも少なく、除染は家計の大きな足しになった

(略)

主婦の40代女性はすでに300万円以上を受け取っていたが、さらに約700万円をもらった。首都圏の私立大学に通う息子の学費や、約300万円の新車の購入に使い、「最初の日当だけでも助かったのに。除染がなかったら息子は大学にはやれなかった」と感謝する。多くの人が1千万円超を手にした。「見たこともない大金が地域に降って来たんだ。『特需景気』だった」と石井は振り返る。

 しかし、19年7月に開かれたチームの解散総会の時だった。石井のある告発によって、地区を潤した除染の歯車が狂い始める。(小手川太朗、飯島啓史)

全文は除染請け負い1人日当3万5千円 沈む農村に沸いた特需

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