東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内１１市町村の避難指示は、２０２０年３月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は１１市町村全体で２７％程度（１月時点）。高齢者が多く、若い世代が少ない。【関連記事】車頼みの生活、体が動かなくなったら…不安抱えながらも故郷へ 東京から南相馬に戻った木幡さん夫婦
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居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。１７年春に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は９．３％。同時期に解除された富岡町も居住率は１２．７％にとどまる。
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全住民の避難を強いられた楢葉町は居住率が５９．６％。避難指示解除が１５年９月と比較的早く、帰還困難区域も残っていないことが影響している。◆高齢者福祉ニーズあっても介護人材の確保難しく 居住者の年齢構成をみると、６５歳以上の人が占める高齢化率の上昇が著しい。飯舘村では５６．５％。浪江町では高齢化率は３８．５％と、事故前よりも１２ポイント上がっている。こうした状況では高齢者福祉のニーズが高まるが、人が増えない自治体では介護職員の確保が困難という現実がある。 一方、若い世代にとっては、学校など子どもへの教育環境が整っていないことや、放射能汚染への懸念もブレーキとなっている。（小川慎一）
