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原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策 via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故で強制避難を強いられた福島県の市町村で唯一、全域で避難指示が出ていた双葉町で、一部地域の解除と立ち入り規制が緩和されて半年余が過ぎた。復興拠点には原発事故災害の伝承施設などができたが、住民の帰還に沿うインフラ整備の歩みは遅い。行政側の復興策と住民の思いは年を追うごとに乖離(かいり)する。

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双葉町では海岸部の避難指示解除地区に加え、帰還困難区域内の特定復興拠点(555ヘクタール)の除染作業が進み、立ち入りも24時間可能に。国は「住民の帰還準備を加速する」としたが、インフラの基本である下水道はなく、住民が長時間滞在することはできない。

双葉町の復興拠点構想は2014年8月に浮上。大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設の同意を得るため、国は放射線量が低い地域での拠点整備を明言した。

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いわき市の復興公営住宅に18年から1人で暮らす渡部勝以さん(70)の自宅も規制緩和区域にあるが、行政の対応遅れや不作為に不信を抱き、帰還を諦めた。

住宅の除染は屋根や壁、庭など外側だけ。渡部さんは国に「除染後に家をどうするか考えたい」と依頼したが、国の回答は「除染すれば公費解体はしない」。

環境省福島地方環境事務所は「除染して汚染物でなくなった家を後に公費解体するのは税金の二重使用になる」と言う。「長期間避難させられたのに、除染か解体かの判断を迫るのは理不尽。住民帰還が目標の政策とは思えない」と渡部さんは憤る。

下水処理場の完成は21年度とまだ先である一方、避難解除の海岸部には9月20日、県立「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館した。施設は約53億円の公費が投じられた。しかし最大16万人が避難、多くの人生を狂わせた原発事故の原因である、巨大地震と津波の恐れが指摘されながら非常用電源を海側に置き続けた「人災」に触れない。(小林隆)

全文は原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策

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