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被ばく線量データ提供で報告書 via NHK News Web

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は17日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ3万4000人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。

「。。。」調査委員会は17日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。
報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる3万4144人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。
また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。
一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。

「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。
この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。
これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。

調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。
福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。

 

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