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双葉町など同県浜通り地域を南北に貫く国道6号。4日午前0時、国の原子力災害現地対策本部の職員らが常磐線の双葉駅につながる道を塞ぐバリケードを開き、通行止めの看板撤去を始めた。
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今回、避難指示が解除されたのは常磐線の不通区間にある双葉駅とその周囲の区域と、隣接する町北東部の避難指示解除準備区域の計240ヘクタール。町全体の4.7%に相当する。これまで同駅を含む町内の大半の地域は帰還困難区域に指定されており、同区域での避難指示解除は県内7市町村で初めてとなる。
これとは別に駅の周辺は居住はできないものの、自由に立ち入りができる「規制緩和区域」（約560ヘクタール）となった。このエリアは特定復興再生拠点区域として、除染やインフラ整備が集中して進められる。
駅では営業再開の準備が進む。駅舎や踏切は真新しく塗り替えられ、駅前ロータリーも舗装された。5日に大熊町の大野駅周辺で、10日に富岡町の夜ノ森駅周辺でも避難指示が解除され、常磐線富岡―浪江間（約20.8キロ）の運行が14日から9年ぶりに再開する。
しかし駅前の地域でさえ、商店や建物のガラスは割れ、庭木などは荒れたままだ。
「駅前はきれいになっても、住める状態になるのはまだまだ先だ」。4日、車で訪れた町民の渡部勝以さん（70）はこう話した。自宅はイノシシに屋内まで踏み荒らされた。兄夫婦が営んでいた駅前の雑貨店も、床一面に商品のダルマが散乱している。周辺の解体も進み、変わり果てた姿にため息をついた。
震災後、関東の親類宅や仮設住宅を転々とし、「少しでも双葉町に近い場所で暮らしたい」と2018年から福島県いわき市の復興公営住宅で一人暮らしを始めた。将来の古里への帰還も考えたが、「先のことを考えると不安で眠れなくなるから、今はもう考えたくない」と話す。
今回の解除は住民の帰還を伴うものではなく、住宅整備などを進めるための「先行解除」の位置づけだ。双葉町の担当者は「駅から人の流れをつくり出せれば、復興の加速につながるはず」と期待を寄せる。同町の避難者は約6800人で、22年春ごろから帰還を始め、27年までに約2千人の居住を目標としている。
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常磐線は就職や進学で地元を離れる先輩らを見送り、自身も東京の専門学校に進んだ50年前に見送られた鉄道だ。「原発事故前は特に意識もしなかったけど、今はとても懐かしい」。全線開通当日の14日は友人らと「待ってたよ」と書いた文字を掲げ、一番列車の通過を見届けるつもりだ。
