【政府追悼式終了へ】原発事故風化を懸念（１月２９日）via 福島民報

政府は東日本大震災の起きた三月十一日に毎年主催してきた追悼式を、発生から十年となる二〇二一（令和三）年を最後に打ち切る方針を固めた。東京電力福島第一原発事故の現場である福島県にとっては、犠牲者を悼み、災害の教訓を伝えるのに加え、事故と復興の現状を全世界に発信できる得がたい機会でもある。式の取りやめにより風化が進まないか。強く懸念する。 

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地元主体への切り替えを求める声が出ている点も理由に挙げたが、東北の被災三県の自治体は既に主体的に実施している。政府関与がなくなることで一地方の追悼行事と見なされ、国民の関心はさらに薄まりかねない。 

県民の受け止めは分かれている。「国民の震災の記憶が風化し、防災への意識が薄れていく」「帰還困難区域が残るうちは縮小しても式典をやめるべきでない」など政府の継続主催を望む声が上がる。一方、全国で毎年のように大災害が起きる現状から、打ち切り方針に理解を示す人がいる。県民感情は揺れ動いているのが実情ではないか。 

東京で行われている政府追悼式には皇嗣［こうし］秋篠宮ご夫妻のほか、首相、衆参両院議長、最高裁長官ら三権の長、各国政府関係者らが例年出席している。注目度は高い。被災地の代表者が犠牲者への思いや復興への決意を語る場面は毎年胸を打つ。誤解が残り、農作物などへの風評も根強い福島県にとって、強い発信力を持つ式の意義は大きいはずだ。 

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政府は今後も原発事故復興の前面に立つと約束している。ならば、福島市で毎年催される県主催の追悼式典に共催し、三権の代表が出席するくらいの覚悟と決意を示してほしい。原発事故を猛省し、教訓と復興の進み具合を発信する率先垂範の姿勢を望む。 

福島県にとって震災と原発事故は過去の出来事ではなく、今なお進行中だ。県民に寄り添った判断を求める。風化や風評の拡大を招く対応は絶対に許されない。（鞍田　炎）

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