＜東海村議選　東海第二原発の現場から＞（上）　　原発の恩恵「少ない」via 東京新聞

　日本原子力発電（原電）が昨年二月、東海村の東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明してから、初の村議選が十四日、告示される。次の村議の任期中、村は原電から再稼働の同意を求められる可能性がある。山田修村長が是非を判断する上で、村議会の意向も一つの焦点。現状、村議会は再稼働賛成派が多数を占め、このまま再稼働に突き進むのか。原発を巡る村の課題を探った。　（松村真一郎）

東海第二原発から約一・五キロ離れたビジネス旅館おしょうづか。玄関からは、東海第二の排気筒がはっきりと見える。

旅館を切り盛りする斎藤日出子さん（７４）は「最近は、（村に立地する）常陸那珂火力発電所で働く人の宿泊が多い。部屋はほぼ満室で、原発が動いていなくても客は足りている」と話す。

東海第二の再稼働賛成派は、メリットとして「作業員が宿泊施設に泊まったり、食事をしたりすることで、経済効果が生まれる」と強調する。確かに、村内の宿泊施設に尋ねると、「原発が動いてくれると、宿泊客が増えるので助かる」と恩恵を期待する声もある。

だが、東海第二が停止してから約九年で、原発に依存しない脱原発の経済が着実に浸透している。長年、旅館を経営する男性は「うちの宿泊客は、スポーツ合宿の学生も多く、原発のウエートは小さい。再稼働には期待していない」と言い切る。

村の財政面でも税収に占める原発の比率は下がっている。村内には、日本原子力研究開発機構などの原子力施設が複数あり、村税収入のうち、原子力関係の割合は二割程度。東海第二に限ると、より小さくなる。

（略）

こうした背景も踏まえ、村は、原発なき後の村の将来を模索する。二〇一七年度には、関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の脱原発による財政の研究に資金提供した。

湯浅教授は、廃炉作業にも長い期間を要することから、作業員が村に滞在することによる経済効果は、長期的に持続すると分析し「東海第二を動かす必要はない」と主張する。

その上で「住民の間では、廃炉になることで村の経済が心配だという考えもあると思う。そのため、廃炉に必要な人員や期間のデータを基に、しっかりと検証し、住民に示していくことが重要」と話す。

東海第二が再稼働できる期限は三八年十一月までで、すぐに再稼働できたとしても、定期点検などもあり、実質十数年しか動かせないとみられる。新しく選ばれた村議は再稼働の是非にかかわらず、廃炉を見据えた村経済のビジョンを描く必要がある。

◆村議選あす告示　２１人が立候補へ準備
　東海村議選（十四日告示）は、今回から定数が二〇から一八に減る。現職二人が引退するとみられる一方で、新人三人が立候補を予定しており、計二十一人の選挙戦になる見通し。

党派別では、公明二人、共産、国民民主各一人、無所属十七人。
　投票は十九日、村内の十四投票所であり、午後七時から村総合体育館で即日開票される。選挙人名簿登録者は昨年十二月一日時点で、三万一千三百十人。　（松村真一郎）

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