Monthly Archives: November 2019

20190919

　原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない１６１人の「被爆体験者」と遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。原告のうち１０人を被爆者と認定した１審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に退けた２審判決が確定した。２１日付。５裁判官全員一致の結論。 　国が指定する被爆地域は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロ。被爆者援護法は（１）被爆地域にいた人（１号被爆者）（２）投下から２週間以内に市内に入った人（２号被爆者）（３）投下時やその後に放射能の影響を受ける事情があった人（３号被爆者）－を被爆者と規定している。訴訟の争点は、原告らが３号被爆者に該当するかどうかだった。 　福岡地裁は、原告側が提出した年間の放射線被曝線（ひばく）量の推計値を基に、原告のうち１０人は、年間の被曝線量が自然界の約１０倍（２５ミリシーベルト）を超える場合は健康被害が生じる可能性があると指摘。国が指定する被爆地域外で原爆に遭った被爆体験者を被爆者と初めて認定した。これに対し、福岡高裁は「１００ミリシーベルト以下の低線量放射線被曝で健康被害が生じる可能性があるとの科学的な知見は確立してない」と判断し、原告全員の訴えを退けていた。 原文

2019/11/20 05:30 原発事故による就労不能損害賠償を東電が一方的に4年で打ち切ったのは不当だとして、福島県相馬郡飯舘村の伊藤延由さん（75）＝新潟県出身＝が起こした訴訟で、東京地裁（東亜由美裁判長）は10月30日、「原発事故が発生しなければ、2015年3月以降も就労する事が出来たと直ちに認める事は困難」などとして、伊藤さんの請求を棄却した。伊藤さんは控訴も検討したが断念。敗訴が確定し、「負けは覚悟していたが、ようやく手にした職場を奪っておいて、就活しなかったとか就労の必要が無かったとか一方的に言われるのは納得いかない」と悔しさをにじませている。 【「事故無ければ死ぬまで働けた」】　裁判の争点は、飯舘村内にあった農業研修施設「いいたてふぁーむ」（コンピュータ・システム関係事業会社が2010年4月に開設）の管理人契約を2014年3月をもって打ち切られた事と原発事故との因果関係が認められるか否か。　伊藤さんが住み込みの管理人として働いていた「いいたてふぁーむ」は原発事故後の避難指示に伴い業務を停止した後、再開を断念。2014年3月、70歳の時に伊藤さんからの申し出で雇用契約が解除された。2014年4月から2015年2月までの11カ月間、就労不能損害賠償金として計220万円を東電から受け取ったが、原告の伊藤さんは「原発事故が無ければ平均余命まで管理人として働く事が出来たのに、なぜ加害者が一方的に事故発生から4年で賠償を打ち切るのか」として、約2370万円の支払いを求めていた。2017年12月の意見陳述で、伊藤さんは「〝終活〟を考える年代での再就職活動は困難を極めました」、「被災者に負うべき責任はあるのでしょうか」などと主張。今年6月の本人尋問でも、「身体が元気なうちはあそこでやらせていただくと考えていました。何も無ければ自動的に雇用が継続されると考えていました」、「20数年間、会社の人たちと一生懸命に仕事をして信頼を得た結果、あの仕事（農業研修所の管理人業務）が私のところに来たと思っています」と語っていた。　被告東電は、①伊藤さんの雇用は1年契約で継続的な契約更新は予定されておらず、2015年3月以降も継続して働けたとは言えない②伊藤さんのキャリアから考えれば再就職が難しかったとは言えず、自ら職種を限定し任意の選択により再就労しなかったのだから、就労不能状態と原発事故の因果関係は無い③公共用地の取得に伴う損失補償や雇用保険法の失業給付の例をみても、伊藤さんに対しては、原発事故と相当因果関係のある就労不能損害を補うのに十分な金額を既に賠償している─などとして、全面的に争った。　伊藤さんへの反対尋問では「（雇用契約を）自動更新出来るというのは、あなたがそう思っていただけではないか」、「（雇用主との間で）具体的な合意があったわけでは無いのですね？」、「東電からの賠償金を得ている間は仕事をしなくても生活出来ていたという事か」、「結局、真剣な職探しというのはしていなかったという事でよろしいか」、「探そうと思えば農作業のアルバイト求人はありましたね？」などと質していた。 […] 全文