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裁判感の忌避申し立て 尋問却下で被告 山形地裁via山形新聞

東京電力福島第1原発事故後、福島県から自主避難して米沢市の雇用促進住宅に入居した世帯が、無償貸与打ち切り後も家賃を払わず住み続けているとして、管理する独立行政法人が住人に立ち退きなどを求めた訴訟の第10回口頭弁論が18日、山形地裁であった。準備書面の提出を経て結審したが、被告側は本人陣音を却下した裁判感を担当から外す忌避を申し立てた。

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訴状によると、2017年3月末に無償貸与が打ち切られた後も雇用促進住宅に家賃を払わずに住み続けているのは「他の避難者との公平公正の観点から容認できない」として、8世帯(うち2世帯は退去)に立ち退きと家賃の支払いを求めている。被告側は契約相手は福島県で、原告の請求は不当としている。

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