原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。

朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。

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今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は４３０億円から２２００億円と約５倍に。関電高浜３、４号機（福井県）は６９１億円から１２５７億円、四国電力伊方３号機（愛媛県）は３２０億円から５５０億円と２倍近くになっていた。１４～１６年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽１、６、７号機で計５５０億円と想定していたが、増大しているという（最新の額は非公表）。

中部電力など６社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。

１基あたりの安全対策費は、再稼働した５原発９基で１３００億～２３００億円の計算になる。中国電力島根（島根県）や東北電力女川（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）は、テロ対策施設の費用が加われば３千億円を超えそうだ。
　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。

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さらに追加計上の可能性も
　今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根２号機（島根県）で９４５億円、泊３号機（北海道）で４７０億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。

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