国民の原発問題への関心継続こそ原発抑制力に via Excite News

もともと２０１３年の新規制基準施行から５年の期限であったものを、原発審査の長期化から現行の規定に延期された経緯がある。それをさらに「状況変化」などと事業者の求めに応じ、さらに延長を認めるようなことになれば、なし崩し的に「状況変化」が次々生じ、安全性を高めるスピードが鈍くなるのは想像できる。

　更田委員長は「状況変化」は「極めて大きな自然災害があった場合などだ」と指摘したが指摘はまっとうだ。

　九州電力川内原発１号（期限は来年３月１７日）、２号（来年５月２１日）。関西電力高浜原発３号（来年８月３日）、４号（来年１０月８日）。四国電力伊方原発３号（２１年３月２２日）などは期限まで時間がない。早急に対応できなければ「運転停止」に追い込まれるだろう。

(略）

　そもそも「高レベル放射性廃棄物」をどうするのか、最終処分の解決も図れないまま、最難関の課題を未来に先送りし、原発を再稼働しようとする無責任さこそ許されない。福島第一原発事故は安全神話の中で隠れていた、あるいは隠されていた「原発が抱える問題」を国民に浮き彫りにしている。国民が原発問題から目を離せば、間違いなく原発のリプレース、新増設の道を開くことつながるだろう。関心を持ち続けることが原発抑止力になる。（編集担当：森高龍二）

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