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原発事故で住民避難、国と東電に2700万円賠償命令 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県から愛媛県に避難した10世帯25人が国と東電に計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は国と東電の責任を認め、23人に計約2700万円の支払いを命じた。

同様の訴訟は全国で約30件起こされ、一審判決は10件目。過去9件はいずれも東電の責任を認定。うち7件で国は被告となり、5件が責任を認めていた。今回の原告は、1世帯4人が避難指示区域だった福島県南相馬市小高区から避難し、9世帯21人が同区域外の福島県から自主避難した。

主な争点は、津波を予見できたか▽国は東電に安全対策を取らせる権限があったか▽国の指針にもとづく東電の賠償は適正か――など。原告側は避難費用や逸失利益、ふるさとを喪失したことへの慰謝料などとして、1人あたり550万円の損害賠償を求めた。

原告側は、国の地震調査研究推進本部が2002年に地震活動の「長期評価」を公表して以降、国と東電は東日本大震災と同規模の地震による津波が来て、重大事故を引き起こす危険性を予見できたと主張。電源車の配備などの対策を取れば事故を回避できたのに、東電は対策を怠り、国は行政指導などの規制権限を行使しなかったと訴えた。(藤井宏太)

全文は原発事故で住民避難、国と東電に2700万円賠償命令

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