福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。

中間貯蔵施設には4年前から汚染土の搬入が始まり、19日時点で235万立方メートルが運びこまれた。2021年度までに東京ドーム11個分に相当する1400万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は45年3月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。

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同省は有識者会議で16年6月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」(1キロあたり8千ベクレル超)の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。

また再利用する汚染土の量については18年12月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、1400万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約0・2%、3万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。

(奥村輝)

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