原発と暮らし 島根2・3号機のいま/1 反対住民「子たちのため」 「恩恵受けた世代の責任」 /鳥取 via 毎日新聞

米子市選出の元共産県議、大谷輝子さん(82)は昨年11月30日、市中心部にある中国電力米子営業所前で、オーバーと毛糸の帽子を着用しマイクを握っていた。東日本大震災(2011年)による東京電力福島第1原発の事故後、全国で毎週金曜に有志が脱原発を訴える「金曜行動」の一環だ。「今も多くの人が避難を余儀なくされている。子供たちのために過去を学んで生かさなければならない」と呼び掛けた。

 1979年から米子市議を4期、95年から県議を1期務めた。原子力に関する知識を得るうちに「平和利用ならいい」という考えが「違う」に変わり、県議時代は島根原発(松江市)に反対の立場で質問もした。だが福島事故が起きるまでは、住民の立場で運動を広げる姿勢に欠けていたという後悔があるという。

 原発は深刻な事故がなくても、廃炉や高レベル放射性廃棄物の処分などで次世代にも影響が及ぶ電源だ。自身は子に恵まれなかったが「子供たちのため」という思いは議員時代から一貫しており、持病で度々手術を受けながらも活動に取り組む原動力になっている。

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 説明会は6~7月にかけて島根、鳥取両県の7会場であり、延べ360人が参加した。松江市でも安全性への不安や質疑時間の確保に関する意見が目立ったが、中国電側は「二酸化炭素の排出量削減や電源の多様化には原発の稼働も必要だ」と答えた。

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 島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働に向けた国の審査手続きが進んでいる。県庁所在地にある唯一の原発で、半径30キロ圏の人口は約46万人。事故時の避難計画は万全なのか。周辺自治体は稼働の判断にどこまで関与できるのか。原発で地域は豊かになったのか。暮らしとの関わりから2、3号機の現状と課題を探った。

全文は原発と暮らし 島根2・3号機のいま/1 反対住民「子たちのため」 「恩恵受けた世代の責任」 /鳥取

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