「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。
（社会部編集委員 鵜野光博）
「国の判断に従う」東電
汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない。
規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。
１８日の検討会で、規制委の山形浩史・緊急事態対策監は、こう切り込んだ。「仮に小委で『放出しない』という決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。
「小委で検討をいただき、それを踏まえて国の方で判断されることになっている。われわれとしてはそれに従う」と、東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏。
山形氏は「小委でずっと結論が出ない状況になった場合、どうされるのか。小委は有識者の集まっている場で、意思決定の場ではない。東電は小委で結論が得られると思っているのか。『従う』という言葉を使ったが、当事者の東電が『こうさせてください』というのが筋なのではないか」と迫った。
「半年間、何をしたのか」
これに対し、小野氏は「処分の方針は、国が責任をもって決定すると公式に表明されている。当社としても決定を受けて、国と一体となって対策を進めていく」と同じ答えを繰り返した。
山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」[…]
