<点検 避難計画>策定未定の水戸市 避難所すら確保できず via 東京新聞

東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。策定の課題として避難先の確保、高齢者や障害者ら要支援者用のバスの調達などを挙げた。策定した三自治体も問題点があり、改善が必要になる。

 本紙は七月、十四自治体の担当者に聞き取りした。避難計画の策定が義務付けられる十四自治体には、全国の原発三十キロ圏で最も多い約九十六万人が生活。県は今年三月までに策定したいとしていたが、想定通りには進んでいない。

 「未定」と答えた水戸市は、最も多い人口約二十七万人を抱える。避難先は三十キロ圏外の県内の九自治体に約十万人、栃木、群馬両県に約八万四千人を決めた。だが、残る約八万六千人については「埼玉、千葉両県への避難はおおむね決まったが、避難所をまだ確保できていないので、策定時期は見通せない」(市防災・危機管理課)とした。

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