国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発 via Buzzap

(抜粋）

◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。

この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts」として掲載されています。

（略）

◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの。

日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。
（Japan must act urgently to protect tens of thousands of workers who are reportedly being exploited and exposed to toxic nuclear radiation in efforts to clean up the damaged Fukushima Daichi Nuclear Power Station）

とした上で

福一の除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。
（Workers hired to decontaminate Fukushima reportedly include migrant workers, asylum seekers and people who are homeless,）

と指摘します。ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。そして

我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取、また経済的な困窮によって危険な労働条件をやむなく受け入れざるを得ない状況、さらに適切な訓練や予防措置が行われているかについて深く懸念している。
（We are deeply concerned about possible exploitation by deception regarding the risks of exposure to radiation, possible coercion into accepting hazardous working conditions because of economic hardships, and the adequacy of training and protective measures.）

と結んでいます。ここでは被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています。

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。

しかし今回指摘された問題に対してどのように「政府として真摯に対応してきた」のかについては言及はありません。

（略）

そして今回の声明はあくまで除染作業員の労働上の待遇についてのものであり、不安を煽ったり混乱を招く類いのものではありませんし、ましてや被災地の風評被害を増幅させるようなものでもありません。少なくともNHKの報道を見る限り、日本政府の反論は極めて明後日なものだと言わざるを得ないでしょう。

こうした日本政府の国連人権理事会への反発は今回だけの話ではありません。2017年5月には従軍慰安婦問題と国連人権理事会の特別報告者についてフェイクニュース級の完全に誤った見解を外務省が公式サイトに掲載。その後、国連自らに公式サイト上でそれらの誤りを完全に否定されるという醜態を晒しています。

◆外国人技能実習生を騙して除染作業させたという「前科」
なお、実際には今回の声明に記されているような事例は既に発生していることは指摘しておかなければなりません。

BUZZAP!では今年4月に「無説明で除染させて危険手当ピンハネや有給希望で強制帰国、奴隷売買と化した外国人技能実習制度が日本の将来を確実に暗くする」という記事を掲載しています。

（略）

政府は除染によって生じた大量の汚染土の扱いについても基準を事故前の80倍まで緩和した上に「建築資材」「公園や緑地の造成」「農地の造成」に用いる方針を示しており、国内でも大きな批判が巻き起こっていました。

政府は今回の声明を「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と言いますが、果たして「政府として真摯に対応してきた」とはいったい何を指しているのでしょうか？

全文は国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発