福島第２原発廃炉　東電の決断は遅過ぎる via 中国新聞

地元が望む廃炉に進むのは当然だろう。しかしなぜこれほど時間がかかったのか。遅過ぎる決断と言わざるを得ない。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、福島第２原発の全４基の廃炉を検討すると福島県の内堀雅雄知事に伝えた。福島第１の事故から7年余り、この時期の決断は先日の新潟県知事選で、各 いで原発再稼働に前向きな政権与党の推す候補が勝ったことも影響していよう。まだ先だが、東電にとっては新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働が視野に入ったからだ。

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福島第２の４基は、事故を起こした福島第１の南約１２キロにある。東日本大震災では、炉心溶融（メルトダウン）は免れた。

その廃炉は「福島県民の総意」である。けんは２０回以上も東電に要求して来た。県議会や、圏内の全市町村議会も決議や意見書で廃炉を求めていた。こうした状況で、再稼働を地元が認めることは考えられない。

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なぜこのタイミングだったのか。秋にある知事選で、再選を目指すとみられる内堀氏との関係をより強くする狙いもあったのだろう。今回の決断で内堀氏が「県内の原発は全て廃炉」という公約を守ったことになれば、東電としては貸しをつくったことになるからだ。

福島第１の汚染水問題も絡んでいる。放射性のトリチウムが微量含まれるが、取り出すのは難しい。濃度を薄めた上で海に流す案を検討しているが、漁業関係者らの反発は必至だ。福島第２を廃炉にする代わりに汚染水では県から譲歩を引き出そうと考えているとの見方もある。

廃炉の会計制度を国が見直し、費用を単年ではなく数年に分けて負担できるようになったことも決断を後押しした。

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