福島第１原発事故　飯舘・ＡＤＲ打ち切りへ　東電が和解案受諾拒否で　／福島 via 毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、飯舘村内２地区の住民計９０世帯３２８人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をめぐり、東京電力は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受諾しないとする最終回答を住民側に伝えた。住民側代理人が２２日明らかにした。回答は１８日付。東電の受諾拒否により、センターは和解手続きを打ち切る方針。

　ＡＤＲを申し立てていたのは、蕨平地区３３世帯１１１人と比曽地区５７世帯２１７人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の２６世帯８７人に計約４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に計約８２００万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。

　センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ＡＤＲをめぐっては４月、浪江町民約１万５０００人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。

　飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。

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東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】

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