経済産業省は27日午前、同省の審議会に新たなエネルギー基本計画の骨子を示した。太陽光や風力など再生可能エネルギーについて「主力電源化を進める」との方針を明記。水素や蓄電池などの新技術と組み合わせるなどし普及拡大をめざす。一方で原子力を活用していく考えは変更しなかった。国民の理解を得られるよう努めつつ原子力発電所の再稼働を進める。
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改定は2014年以来で、今夏の閣議決定をめざす。今回は再生エネを「主力」と位置づけ、脱炭素化に大きくカジを切る方向性を示したのが特徴だ。原発政策については国民に根強い不信感が残る現状を指摘。信頼回復に向け「原子力政策を再構築」する必要性を強調した。
焦点の一つだった原発の新増設やリプレース（建て替え）の是非に関しては世論に配慮し、直接的な記載は避けた。核燃料サイクル政策は「着実に実行する」とした。
全文は再エネ主力に 原発も活用 経産省、エネ基本計画の素案提示
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原発への批判意識
原発の新増設の文言が明記されなかったのは、原発への批判が根強いためだ。森友・加計（かけ）学園などの問題で内閣支持率が下がる中、「支持率に響くことを避けた。官邸への配慮だ」（経産省関係者）との見方もある。
東日本大震災後、原発は安全対策費や廃炉費用がかさみ、世界では１基建てるのに１兆円かかる時代になっている。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」が経産省の試算方法に基づき計算すると、原発の１キロワット時の発電コスト（下限）は、１４年から０・６円上がり、１０・７円（１７年）に。逆に世界的なガス供給増加で９・２円に下がった天然ガス火力発電よりも高くなった。
足元では原発再稼働は進んでいない。新規制基準による原発再稼働は現時点で７基。１６年度の電力量に占める原発の割合はわずか１・７％に過ぎない。電力会社も費用がかさむ老朽原発の運転延長を見限り、廃炉を選ぶケースが増えている。
それでも政権は３０年度までに電源に占める原発の割合を２０～２２％にする目標を見直す考えはなく、今回の骨子案もこの目標を踏まえた形になっている。
（関根慎一、桜井林太郎）
