東電に11億円賠償命令　南相馬の集団賠償訴訟　東京地裁 via 日本経済新聞

福島第１原子力発電所事故で避難を余儀なくされたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら321人が東京電力に総額約109億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じた。

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判決は「以前の生活基盤で継続的、安定的に生活する『小高に生きる利益』を侵害された」と認定。原告318人に対し、１人当たり330万円、計10億9560万円を支払うよう東電に命じた。

東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメント。判決後、記者会見した原告らは「ふるさとに戻っても仕事がなく生活が成り立たず、賠償額には納得できない」と述べた。

原発事故を巡っては、国と東電の賠償責任を問う集団訴訟が各地で起こされており、17年に前橋など３地裁で、基準を上回る賠償を認めた。今回は国や東電の過失責任は問わず、東電と賠償の算定額のみを争った。

南相馬市の小高区は第１原発から20キロ圏内にあり、事故直後に全域に避難指示が出たが、16年７月に一部を除いて解除された。同市によると、事故前の区の人口は約１万2800人だったが、昨年12月時点で実際に住んでいる人は約2400人にとどまっている。