波紋呼ぶ意見書、仕掛け人の県議に聞く
埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成経産相などに送付した。福島原発事故の後、都道府県議会が再稼働を求める意見書を採択したのは初めてと見られる。これに対して、反対する市民が抗議デモを繰り広げるとともに、3000人を超す個人の賛同による抗議文が自民党埼玉県議団などに届けられたことから、一部のマスメディアが大きく報じた。折しも、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。（略）
――どの団体が要請したのですか。
守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。
――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。
ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。
（略）
――反対する人たちからはどんな反応がありましたか。たとえば事務所に山のように抗議文が手紙やFAXで届いたりしたとか。
全然ですよ。（手紙やFAXが）2～3通来たりした程度。電話が鳴り止まないということもなかった。3000人以上が賛同していることで県民の声を無視するなと言われても、県民でない人が主導しているのではないか。デモでも戦争反対だとか関係のないのぼりもあった。ただし、県議団が動揺しないように気を配った。これは必要な施策であり、みんなで合意して決めたことだと。
県議団ではほとんど異論はなかった
――今回、反対する人たちとは会いましたか。議論を求められたらどうしますか。
会ってはいない。文書を受け取っただけだ。討論に出て行ってもいいが、かみ合わないと思う。文書で来たら文書で回答する。
――県議団ではどんな議論がありましたか。
多少の文言の整理はあったが、ほとんど議論というか、異論はなかった。
（略）
――意見書では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを強化すること」との記述もあります。こちらについても団体から要望があったのですか。
これはわれわれで付け加えた。核のゴミは原発を動かすと必ずつきまとう。意見書を出したところ、反原発グループから文句を言われた。埼玉県で引き受ける覚悟があるのかと。これは全然違う話だ。原発政策は昭和40年代から始まったが、政府が今まで先送りしてきた。それをきちんとやってくださいというだけの話だ。
（略）
核のゴミは「宇宙で処分すればいい」
――原子力をめぐる状況をどうとらえていますか。
60年運転というのは気に入らない。40年で取り壊して新しいプラントを造るべきだ。最初は30年でコスト計算しているのだから、新しいものを建てないとだめですよ。それをやっていたら、福島事故だって起きなかった。高速増殖炉もんじゅはもともと無理なのでもっと早く廃炉を決断してほしかった。（冷却材である）ナトリウムの管理は難しい。
――核燃料サイクルはやめたほうがよいということですか。
いや、それは必要だ。日本はNPT（核不拡散防止条約）加盟の非核兵器国のうちで、唯一、再処理が国際的に認められている。このことは実は安全保障上も重要なことで、いつでも核爆弾を作れますよ、核兵器に転用できますよと言っているに等しい。あまり大っぴらに言う人はいないが、日本は（周辺国による軍事攻撃への）抑止力としてこの権利を手放すべきではない。
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