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また、広域避難計画は地元の実情に応じた実効性のある内容にすべきだと指摘し「具体的なスケジュール感を国と知事、国と地元の間で共有しながら一歩ずつ進めたい」と述べるとともに、県が独自に進める原発事故の検証作業にも貢献できるとの認識を示した。
米山知事は「一つの目安として承る。（広域避難計画は）今年中には一定のものができ、翌年に一度は（総合訓練を）やってみる。具体的にすりあわせて進めたい」と応じた。
会談後、日下部長官は「具体的なスケジュールを仮置きしながら一歩一歩、論点を明らかにし、解決を見いだす作業が大事だ」と記者団に説明した。県の検証作業に米山知事が３年程度を想定している点に関しては「コメントは控えたい。国がやるべきことはどんどんやっていく」と述べるにとどめた。
◇エネ庁長官、新潟県知事に要請 柏崎刈羽「再稼働に理解を」via 西日本新聞
資源エネルギー庁の日下部聡長官が１０日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談し「安全最優先での原発再稼働には意義があり、理解いただきたい」と述べた。日下部長官の新潟訪問は２０１６年１０月の米山知事就任後、初めて。
米山知事は「国の決定に左右されずに安全を判断するのが安全最優先ということだ」と応じ、福島第１原発事故の事故原因究明など県独自の検証について協力を求めた。
会談で、日下部長官は政府の再稼働方針を説明。米山知事は「県の検証が終わらない限り、再稼働の議論は始められない」との立場を崩さなかった。
同じ会議を扱った二つの記事だが、みごとに重なりはない。